2017年2月19日、中國共産黨機関紙「人民日報」系の國際問題専門紙「環(huán)球時報」は、韓國ロッテグループが高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備のために、韓國南部?星州に所有するゴルフ場を提供することで基本合意していることについて、ロッテが敷地提供を決定すれば、中國事業(yè)は「地震に遭遇する」可能性もあると警告する記事を掲載した。

韓國ロッテグループは今月末の取締役會で、保有中の星州ゴルフ場をTHAAD敷地として提供し、韓國政府からソウル近郊の京畿道南楊州軍用地を代わりに受け取る契約に署名する予定だ。土地鑑定はすでに完了している。ロッテと政府との土地交換契約が締結されれば、THAAD配備への歩みは加速されることになる。

中國の王毅（ワン?イー）外相は18日、訪問先のドイツ?ミュンヘンで、韓國の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相と會談し、THAAD配備に反対する立場を重ねて表明。「ある國の安全のために他の國の安全を損なってはならない。中國は、自國の安全を守りたいという韓國側の必要性を理解している。だが韓國も中國側の正當な立場を尊重すべきだ」と強調した。

ロッテは1994年に中國市場へ進出。2012年4月には上海に中國本社を設立し、15年12月現(xiàn)在、中國の24省?直轄市で食品、小売、旅行、石油化學、建設、製造、金融、サービスなどの事業(yè)を展開している。中國國內のロッテマートは100店舗以上、百貨店は5店舗に上り、総合商業(yè)施設ロッテワールドの建設も進んでいる。韓國國內のロッテ免稅店では、売上高の約7割を中國人観光客が占めている。

中國遼寧社會科學院?朝鮮半島研究センターの呂超（リュー?チャオ）主任は「ロッテが中國と対立する側に立てば、中國事業(yè)を拡大したいというその願いは空振りに終わることになる」と指摘している。（翻訳?編集/柳川）