2017年2月20日、韓國國防部と韓國ロッテグループ間の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）」在韓米軍配備のための敷地交換をめぐり、中國國営メディアが「脅迫的」報(bào)道をする中、韓國ロッテの関係者は、韓國南部?星州に所有するゴルフ場を國防部に提供するという基本的な立場に変わりはないと明らかにした。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

中國國営新華社通信は19日の論評(píng)で、「朝鮮半島へのTHAAD配備は、地域の安全保障と安定への脅威となる」とした上で、「ロッテグループの経営陣は、地域の関係を激化させる火遊びをしている」と批判。中國共産黨機(jī)関紙「人民日報(bào)」系の國際問題専門紙「環(huán)球時(shí)報(bào)」も、中國の遼寧社會(huì)科學(xué)院?朝鮮半島研究センターの呂超（リュー?チャオ）氏の話として、「ロッテグループが配備のために敷地を提供した場合、中國事業(yè)が大きく影響を受けるだろう」と警告していた。

ロッテ関係者は「流通事業(yè)部門だけで中國にロッテマート店舗を150以上運(yùn)営し、売上高は3兆ウォン（約2960億円）を超えている。実際に中國當(dāng)局が報(bào)復(fù)に出れば、大きな経済的損失が予想される」としながらも、「韓國企業(yè)として國家の安全保障に関連する要求に協(xié)力しなければならない」と述べた。（翻訳?編集/柳川）