2017年2月20日、田中均?國(guó)際戦略研究所理事長(zhǎng)（元外務(wù)審議官）は日本記者クラブで講演し、「米中間で貿(mào)易戦爭(zhēng)になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける」と指摘。米中首脳間で経済?外交?安全保障を包括的に決著させる「グランドバーゲン」が成立することが日本とってもアジア諸國(guó)にとっても望ましい、との考えを示した。北朝鮮の核ミサイル開(kāi)発問(wèn)題に関し、南北朝鮮が統(tǒng)一されて平和な體制をつくるために、米中韓日など國(guó)際社會(huì)は行動(dòng)すべきだと強(qiáng)調(diào)した。田中氏の発言要旨は次の通り。

今後最も重要なのは米中関係だ。日本、米國(guó)、中國(guó)の3角関係で決まってきた。日本は2つの戦爭(zhēng)をし、米國(guó)とも戦った。ペリー來(lái)航から40年で日清戦爭(zhēng)、それから40年で（太平洋戦爭(zhēng)?日中戦爭(zhēng)）敗戦を経験した。次の40年、どんどん大きくなる中國(guó)とどう向き合っていくか。日本は繁栄した國(guó)にとどまれるのか。

米中関係がどうなるか関心を払わなければならない。米中間で貿(mào)易戦爭(zhēng)になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける。トランプ氏は、當(dāng)初は中國(guó)に対し基本的に強(qiáng)い態(tài)度に出ると思われた。臺(tái)灣の蔡英文総統(tǒng)と電話會(huì)談したが、「一つの中國(guó)」は米中の政治の基礎(chǔ)となっており、皆認(rèn)識(shí)していることで、最近この基本的な考え方に戻ったようだ。

米中首脳間でグランドバーゲン（包括的取引）が成立することが日本とってもアジア諸國(guó)にとっても望ましい。日本にとっても米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が起きない方がいい。経済的には米國(guó)は東アジアで建設(shè)的に、中國(guó)と話し合いをして関與すべきだ。

中國(guó)は経済成長(zhǎng)至上主義で來(lái)た。米中バーゲン（取引）の條件は（1）東シナ海、南シナ海で自制するか、（2）北朝鮮に本気で圧力をかけられるか―の2點(diǎn)だ。米中協(xié)調(diào)が東アジアの安定と発展に望ましい。

TTP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）は地域で資本主義體制のルールをつくり、國(guó)家資本主義とは違う體制をアジアでより広めていこうという戦略があった。中國(guó)の力が大きくなってくる中で、リベラルな経済體制が損なわれることは米國(guó)の不利益になると言う認(rèn)識(shí)を米國(guó)は以前持っていた。

ところが米國(guó)が東アジアに健全に関與していくことに確信が持てない狀況となった。米國(guó)が始め、日本も協(xié)力してようやくまとまったTTP協(xié)定を米國(guó)はいとも簡(jiǎn)単に離脫した。日本は相談されておらず、唯々諾々と「ハイそうですか」というわけにいかない。日本にとって影響はきわめて大きく、完全に廃棄せずに可能性をなお開(kāi)いておくべきだ。RCEP（東アジア地域包括的経済連）など自由貿(mào)易委協(xié)定の推進(jìn)など手を打たなければならない。

日本は貿(mào)易や投資で中國(guó)など近隣諸國(guó)と深く結(jié)びついている。昨年の訪日外國(guó)人も中國(guó)500萬(wàn)人、韓國(guó)400萬(wàn)人など東アジアの人たちが圧倒的だ。この地域の重要性を軽く見(jiàn)てはならない。

米國(guó)が東アジアに健全な関與をすることが、米國(guó)にとっても日本にとってもメリットがある。米國(guó)は中國(guó)と協(xié)議し、中國(guó)に覇権を求めさせない行動(dòng)を取ることが重要だ。

安倍首相とトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の先の會(huì)談で、日米首脳間の緊密な関係が成立した。親しい関係をつくるのは重要だが、両國(guó)首脳の緊密な関係構(gòu)築は目的ではない。これまで、日米首脳同士では、レーガン?中曽根康弘、ブッシュ?小泉純一郎の時(shí)代に親しい関係になったが、何をやったか。私は（外務(wù)官僚として）両方立ち?xí)盲郡?、中曽根首相は、西?cè)の一員としての地位を追求した。小泉首相は（対イラク政策をめぐり）ブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)に対し、米國(guó)は力はあるが権威はないとこんこんと話し、安保理決議を促した。（直言すれば）「2倍返しされる」と恐れることなく建設(shè)的に関與することが重要である。

北朝鮮はかつて（金正日時(shí)代）は先軍體制で、今よりも安定していた。體制も國(guó)の限度が分かっていたが、今は違う。國(guó)際社會(huì)環(huán)境をつくることが必要だ。（傍観するだけの）「圧力と忍耐」で、結(jié)果的に何もしないということではいけない。

中國(guó)が北朝鮮に圧力をかけられる體制をつくること、一定のアシュアランス（保証）を中國(guó)に與えないと動(dòng)かない。南北朝鮮が統(tǒng)一されて平和な體制がつくられるべきだ。中國(guó)國(guó)內(nèi)には朝鮮族が暮らしている。難民が流入して、領(lǐng)土が混亂するようなことはないと國(guó)際社會(huì)が保証すべきだ。日本、韓國(guó)、米國(guó)、中國(guó)が協(xié)議し、行動(dòng)する必要がある。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。