2017年2月20日、韓國?ニューシスによると、韓國の女性家族部が15年末に締結(jié)された慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対した団體への國庫補(bǔ)助金の支援を中斷していたことが分かり、物議を醸している。

韓國の最大野黨「共に民主黨」のムン?ミオク議員は20日、女性家族部から提出を受けた資料を分析した結(jié)果、上記の事実が明らかになったと発表した。女性家族部は13年、「女性団體共同協(xié)力事業(yè)」と「日本軍慰安婦被害者の生活安定および記念事業(yè)」を通じ、元慰安婦らが共同で生活送る「ナヌムの家」など4カ所と韓國女性人権振興院に2億8900萬ウォン（約2800萬円）を支援した。その後も、14年には慰安婦問題の解決を主導(dǎo)してきた「韓國挺身隊(duì)問題対策協(xié)議會」など17の団體に26億4700萬ウォン（約2億6000萬円）を、15年には13の団體に13億9000萬ウォン（約1億3000萬円）を支援した。

しかし、ムン議員によると、16年に入ってから、日韓慰安婦合意に反対意見を示したり、反対聲明を発表したナヌムの家や韓國挺身隊(duì)問題対策協(xié)議會などの団體に対する國庫補(bǔ)助金の支援が中斷されていたことが分かった。ムン議員は「慰安婦被害者のための事業(yè)を推進(jìn)してきた民間団體への支援中斷は、反政権文化人への支援を排除したブラックリストと変わらない。女性家族部が國の予算を使って、民間団體を敵味方に分け、手なずけようとしたものだ」と批判した。これに対し、女性家族部は「國費(fèi)支援を中斷したとの內(nèi)容は事実と違う。16年には該當(dāng)の公募事業(yè)自體を?qū)g施しなかった」と釈明した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「慰安婦被害者を支えるべき女性家族部がなぜ日本の味方を？」「女性家族部はもういらない。女性家族部が女性のために働いたことなどない」「売國部だ。女性の人権に関する部なのに、20世紀(jì)最悪の女性人権蹂躙である慰安婦にそのような対応をするなんて。女性家族部には存在理由自體がない」「これだけでも十分、樸大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾理由になる」など、政府に対する批判的なコメントが多く寄せられている。その他、少數(shù)ではあるが「市民団體を支援するかしないかは政府固有の権限では？」「政府の政策に反対する団體にまで経済支援をする必要はない。北朝鮮の核開発費(fèi)を負(fù)擔(dān)することと同じ」との聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）