2017年2月20日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム國際平和研究所（SIPRI）」の報(bào)告によると、世界の武器取引は直近5年間で冷戦終結(jié)後の最大規(guī)模に達(dá)し、輸出額の半數(shù)を米國とロシアで占め、アジアが最大の輸出先となっていることが分かった。同日付で澎湃新聞網(wǎng)が伝えた。

SIPRIは、公開データを基に世界の武器取引狀況を5年単位で集計(jì)している。報(bào)告によると、2012?16年の世界の武器取引額は1990年以來最高となり、2007?11年と比べ約8％増加した。

武器輸入國の最大手はインドで、世界全體の13％を占め、そのうち68％をロシアから輸入している。同研究所のシーモン?ウェゼマン研究員は、「中國は國內(nèi)裝備が輸入品を代替しつつあるが、インドは今なおロシア、米國、歐州、イスラエル、韓國などの武器技術(shù)に依存している」としており、今後もトップの座を維持することが予想されるという。

第2位はサウジアラビアで8％を占め、07?11年の3倍となった。同國は主に米國から輸入しており、この5年間はイエメンとの紛爭に巨額の資金を投入している。アラブ首長國連邦（UAE）も軍事輸入大國で、過去5年間で、中東および灣岸諸國の武器購入額はそれ以前から倍増し、全體の約29％を占めるようになった。

アジアでは、ベトナム、マレーシア、フィリピンにおいて、軍艦や潛水艦、戦闘機(jī)への需要が旺盛。過去5年間のベトナムの武器輸入額の伸び幅は202％となり、世界ランキングも29位から10位へ大幅に上昇した。

一方、歐州全體の輸入額は全體の11％で、國防費(fèi)削減の影響を受けて、07?11年より約30％低下した。ラテンアメリカやアフリカ諸國も低下している。

輸出國側(cè)を見ると、米國が依然として最大であり、12?16年の間に100以上の國?地域へ武器を輸出し、輸出額は前の5年間に比べて3ポイント増の33％を占めた。主要相手國はサウジアラビア、アラブ首長國連邦、トルコで、戦闘機(jī)やミサイル防御システムの需要が高いという。

ロシアは約50の國?地域へ武器を輸出しており、輸出額は全體の23％で、前の5年間に比べて1ポイント低下した。全體の3分の2をインド、ベトナム、アルジェリア等など國々へ輸出している。このほか、フランスは全體の6％、ドイツは5．6％のシェアとなっている。（翻訳?編集/村崎）