米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が1月20日に就任してから1カ月が経った。この間、大統(tǒng)領(lǐng)は大なたを振るって改革を進(jìn)め、約20の大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、その內(nèi)容は移民、インフラ建設(shè)、行政管理、金融規(guī)制緩和、稅制簡(jiǎn)素化などさまざまだ。こうした政策に対し、各國(guó)は米國(guó)の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業(yè)は方針を決めかねている。経済參考報(bào)が伝えた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこのほどフロリダ州で支持者集會(huì)を開(kāi)き、トランプ氏ならではのスタイルで「満1カ月」を祝った。世論調(diào)査によると、大統(tǒng)領(lǐng)の就任1カ月目の支持率は40％で、新任の大統(tǒng)領(lǐng)の就任1カ月目の支持率としては過(guò)去最低を更新し、オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)の64％にはるかに及ばなかった。

政権発足からの1カ月間、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は新しい政策を次々に打ち出した。就任からわずか數(shù)時(shí)間で初めて署名したのは、醫(yī)療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に向けた大統(tǒng)領(lǐng)令で、同法によって生じる可能性のある財(cái)政負(fù)擔(dān)を最大限に削減するとした。この1週間前、米議會(huì)は上院、下院ともに圧倒的な大差でオバマケア撤廃に向けた予算決議案を可決している。

その3日後、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は今後は環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から永久に離脫するとした大統(tǒng)領(lǐng)に署名し、これによって米國(guó)の貿(mào)易政策を「新たなステージ」に引き上げる考えを示した。また稅制度に関して、「規(guī)制に関する法規(guī)が大幅に削減され、稅負(fù)擔(dān)が大きく減少する」と述べたほか、「米國(guó)國(guó)外に工場(chǎng)を移転させる企業(yè)には重い『國(guó)境稅』を課す」と強(qiáng)調(diào)した。

1月24日には、カナダから米國(guó)に石油を輸送するパイプラインのプロジェクト再開(kāi)を決定。これはオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が環(huán)境保護(hù)の観點(diǎn)から建設(shè)を中止していたものだ。その翌日にも大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、メキシコとの國(guó)境に長(zhǎng)さ約2000マイル（約3200キロメートル）の壁を建設(shè)するとしたほか、不法移民を保護(hù)する州や都市（サンクチュアリーシティ）への補(bǔ)助金を削減するとし、移民を制限して國(guó)の安全性を向上させたい考えを示した。大統(tǒng)領(lǐng)令を受けてメキシコの通貨ペソは大混亂に陥った。

2月になると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこれまで災(zāi)難だと批判してきた金融規(guī)制改革法「ドッド?フランク法」の見(jiàn)直し方針を示し、金融規(guī)制緩和の動(dòng)きが始まった。その數(shù)日前には、驚異的な稅制プランを制定中で、稅制を大幅に簡(jiǎn)素化する方針であることを明らかにし、選挙中の公約を?qū)g現(xiàn)しようとする姿勢(shì)をアピールした。

以上のような正式に署名した大統(tǒng)領(lǐng)令や覚書(shū)だけではない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米國(guó)で工場(chǎng)を建設(shè)し、雇用を増やすよう、各國(guó)に絶えず圧力をかけている?！该讎?guó)を再び偉大にする」との政策を受けて、各國(guó)は米國(guó)の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業(yè)は方針を決めかねている。

ロイター社がまとめた最新の調(diào)査結(jié)果によると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策の不確定性は企業(yè)の対米投資への懸念を著しく増大させている、日系企業(yè)の3分の1は次年度には日本國(guó)內(nèi)事業(yè)への投資を増やす計(jì)畫だが、米國(guó)事業(yè)への投資を増やすことについては消極的という。

ロイター社のこの企業(yè)を?qū)澫螭趣筏空{(diào)査では、回答企業(yè)の33％が日本國(guó)內(nèi)での資本的支出を増やすことを検討中とし、57％は前年度並みの投資水準(zhǔn)を維持すると答えた。これは17年の日本経済の持続的回復(fù)の実現(xiàn)を予感させるプラスの現(xiàn)象だといえる。みずほ総合研究所調(diào)査本部経済調(diào)査部の徳田秀信主任エコノミストは、「海外需要の低迷で、日本の製造業(yè)関係者はこれまで資本的支出に様子見(jiàn)の態(tài)度を取ってきたが、彼らの立ち位置が徐々に変わりつつある」との見(jiàn)方を示す。調(diào)査で米國(guó)でのビジネス計(jì)畫があると答えた企業(yè)のうち、「米國(guó)の需要は今後1?2年は拡大する。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策により雇用が生まれ消費(fèi)支出が促進(jìn)される」との見(jiàn)方を示したところは半數(shù)をやや上回る程度だった。27％が「米國(guó)の需要は橫ばい」と答え、殘りは「需要は縮小する」と答えた。

調(diào)査によると、日系企業(yè)の多くが17年度の対米投資には引き続き様子見(jiàn)の態(tài)度を示した。化學(xué)工業(yè)メーカーのマネージャーは、「米國(guó)が何をしようとしているのかよくわからないから」と述べ、他の回答者も基本的に同じ態(tài)度を取り、「狀況をみているところ」と答えた。企業(yè)は85％が、「企業(yè)として米國(guó)での関連事業(yè)に対する立場(chǎng)に変化はない」と答えた。

徳田氏は、「日本企業(yè)は2方面の要因を検討中で、1つは國(guó)境稅の徴収や関稅の引き上げといったマイナス要因、もう1つは規(guī)制緩和や減稅といったプラス要因だ。こうした要因はいずれも、今は先がはっきり見(jiàn)通せない」と話す。

報(bào)道によると、2月初めに日本の安倍晉三首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談する前、一部の日系企業(yè)のトップが、「日本の政府筋から企業(yè)に要請(qǐng)があり、対米投資を増やすよう求められた」ことを明らかにした。公共事業(yè)機(jī)関は、「安倍首相は企業(yè)の力をよりどころにして、米國(guó)の高速鉄道建設(shè)などのインフラプロジェクトに數(shù)百億ドル（1ドルは約113．5円）を投資する約束をしようとしている」と指摘。政府の圧力を受けて、シャープは米國(guó)に液晶パネル工場(chǎng)を新たに建設(shè)し、年內(nèi)の著工、20年の稼働を目指す計(jì)畫を打ち出した。総投資額は當(dāng)初計(jì)畫の8千億円をベースに調(diào)整するという。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）