在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に土地を提供するロッテグループが、中國の富裕層を狙ったマンション事業(yè)で困難に直面しているもようだ。

環(huán)球時(shí)報(bào)が22日付で報(bào)じたところによると、「中國の富裕層を狙ったマンション事業(yè)に赤信號(hào)が燈った」と韓國メディアに指摘されたのはソウル市で今年4月にグランドオープンする予定の第2ロッテワールドタワー。123階建てのこの超高層ビルは42?71階がマンションとして売り出される計(jì)畫で、分譲価格は1戸45億?370億ウォン（約4億5000萬?36億8000萬円）に上るという。韓國メディアの報(bào)道によると、ロッテグループが昨年10?12月に中國各地で行った分譲説明會(huì)には資産100億ウォン（約9億9000萬円）超の富裕層が數(shù)百人出席したが、THAADをめぐる最近の中韓の緊張狀態(tài)がその購買意欲に影響?！纲徣胝呷wの半數(shù)以上を占める」と期待されている中國の投資家だが、マンション側(cè)関係者はTHAAD問題を理由に「3月中旬から正式に販売を開始する予定。ただ、中國人投資家の比率が30％を超えることはないだろう」とコメントしている。

中國はかねてより韓國國內(nèi)にTHAADを配備することに反対の立場を示しており、配備決定が発表された後は中國當(dāng)局による「限韓令（韓流禁止令）」がささやかれ始めた。ロッテに関しては中國遼寧省で進(jìn)めていたテーマパーク建設(shè)が中國當(dāng)局の指示により一時(shí)停止していることが判明。中國國內(nèi)に開設(shè)した一部店舗の閉鎖とともに、THAAD問題と関連付ける見方が出ている。（提供/Bridge?編集/Asada）