2017年11月15日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)が、日本の経済界から250人の訪中団が北京を訪問(wèn)すると伝えた。

日中経済協(xié)會(huì)、経団連、日本商工會(huì)議所などから成る合同訪中団が13日、東京で結(jié)成式を行った。報(bào)道によると、參加者は250人を予定しており、過(guò)去最大の規(guī)模になるという。

訪中団は、11月20日から23日まで、北京で中國(guó)政府機(jī)関や政府高官らとの會(huì)談を予定しており、その後、26日まで広東省広州市などの企業(yè)を訪問(wèn)する計(jì)畫だ。日中経協(xié)のミッションは今年で43回目となり、昨年の訪中団は230人が參加して過(guò)去最大規(guī)模となったが、今年は250人となり昨年を上回るという。

日本メディアによれば、昨年の訪中団の訪問(wèn)には顕著な効果が見られたという。しかし記事は、昨年の報(bào)道を見ると中國(guó)側(cè)を非難する聲も少なからず出ていたと指摘。例えば、鉄鋼の生産過(guò)剰問(wèn)題について、中國(guó)が提出した計(jì)畫を確実に実行することを求める意見や、日本企業(yè)が中國(guó)から撤退する際の手続きを迅速にするようにとの要請(qǐng)が出ていたと伝えた。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーから「交流することは歓迎したい」「日本には技術(shù)があって中國(guó)には資本がある。一緒にやるのはいいことなんじゃないか？」など好意的なコメントが寄せられた。一方で、「表面的には日中合弁によって日本製造業(yè)のイメージを新たに形作ろうとしているのだろうが、実際には中國(guó)企業(yè)を通して中國(guó)市場(chǎng)に入りたいだけだろう」といった見方もみられた。（翻訳?編集/山中）