2017年2月23日、韓國?ファイナンシャルニュースによると、韓國政府が釜山東區(qū)庁などの自治體に対し、「國際禮譲と國內(nèi)法に反する日本総領(lǐng)事館前の慰安婦像を移転せよ」という趣旨の公文書を送っていたことが分かった。

韓國政府や釜山自治體などによると、韓國外交部は14日、釜山市庁、釜山市議會、釜山東區(qū)庁に上記の內(nèi)容の公文を送った。釜山自治體関係者は22日、「1週間ほど前に外交部から慰安婦像の他の場所への移転を求める公文書が送られてきたが、我々だけで解決できる問題ではないため困惑している」との立場を明らかにした。

昨年12月30日に市民団體の主導(dǎo)で釜山にある日本総領(lǐng)事館前に設(shè)置された慰安婦像は、管轄する?yún)^(qū)庁が道路法施行令などの國內(nèi)法違反を理由に撤去したが、市民らの強(qiáng)い反発を受けて再び設(shè)置された。

市民らの反発に遭うことは明らかであるにもかかわらず、韓國政府が慰安婦像の撤去を求める公文書を送ったのは、外交公館前への慰安婦像設(shè)置に対するこれまでの反対意思を貫く考えを示すためとみられている。外交部はこれまでも「釜山の慰安婦像が韓國の國內(nèi)法に違反して設(shè)置されたため、相手國に弁明のしようがない」との立場を示してきた。慰安婦像が設(shè)置された昨年12月30日、外交部は「外交公館の保護(hù)に関する國際禮譲および慣行の側(cè)面からも考える必要がある。適切な設(shè)置場所について知恵を出し合ってほしい」と述べ、慰安婦像の移転を求めた。また、1月にも同部の尹炳世（ユン?ビョンセ）長官が「國際社會では外交公館や領(lǐng)事公館前にいかなる施設(shè)や造形物も設(shè)置すべきでないというのが一般的な立場」と述べていた。

また、中央政府として日韓関係の改善に向けた措置を講じていることを日本側(cè)に示すためとの解釈もある。慰安婦像の設(shè)置をきっかけに日韓関係が悪化して以降、尹長官が主張し続けてきた「可能な努力」の一環(huán)ということだ。尹長官は17日（現(xiàn)地時間）、ドイツで岸田文雄外相と會談し、慰安婦像問題について「國際禮譲および慣行の側(cè)面を考慮し、円満に解決されるよう可能な努力をしてきた。また、今後も努力するつもりだ」と述べた。

一方、日本側(cè)は慰安婦像設(shè)置への対抗措置として一時帰國させた駐韓日本大使の帰任條件として、「努力」ではなく「実際の行動」を要求している。これを受け、韓國政府と自治體が再び慰安婦像の移転を試みた場合、市民団體との衝突が予想される。市民団體関係者は「政府が民間団體のすることに介入できないとの立場を示す一方で、公文書を通して慰安婦像の移転を一方的に求めることは矛盾している」と批判している。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「尹炳世は日本の外相なのか？」「なぜ日本に強(qiáng)く言えない？慰安婦合意の內(nèi)容を公開して」「大韓民國の政府でいる資格がない」「これが國か？昔なら戦爭が起きている」「數(shù)年後には獨(dú)島（竹島の韓國名）も日本に渡してしまうのでは？」など、韓國政府に対する批判の聲が多く寄せられた。その他、「日本がちゃんと謝罪するまでは駄目」「移転するなら仁川國際空港の真ん中に！」「それなら國內(nèi)法を変えるべき。日本は自國の利益のために憲法も変えるのだから…」との聲もみられた。また、「対等な外交は尊重から始まる。相手國が嫌がることは極力しない方がいい」「法律に違反してまで慰安婦像を設(shè)置する必要があるの？韓國が國際社會で孤立してしまう」「慰安婦像のせいで日本との交渉が中斷され、被害を被っている市民がたくさんいることを忘れないで」「日本から10億円を受け取った後に設(shè)置するのはおかしい」など、慰安婦像の移転に賛成する聲もあった。（翻訳?編集/堂本）