2008年3月13日午後、國家質(zhì)検総局の李長江（リー?チャンジアン）局長は、國內(nèi)外記者の共同インタビューを受けた際に、日中両國は食品の安全に関して長期的に効果のある?yún)f(xié)力體制を確立する必要があると指摘した。また、様々な例を挙げ、日本の國民に向けて中國の食品の安全性を強(qiáng)調(diào)したという?！钢袊侣劸W(wǎng)」が伝えた。

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李局長によると、食品の安全に関する?yún)f(xié)力體制とは（1）情報の交換を活発化し、タイムリーにコミュニケーションをとること（2）食品に関する突発事項に対し、速やかに対応し協(xié)力できる體制を確立すること（3）両國の専門家、政府の高官による定期的な折衝や會議を設(shè)けること、の3項目から構(gòu)成されている。この體制の実現(xiàn)によって今後両國間で発生する食品の貿(mào)易に関する様々な問題を効率的に解決できるとし、現(xiàn)在これに向けて日本の関係部門と積極的に調(diào)整を図っているとしている。

また、日本人が抱いている中國の食品に対する不安に関連し、李局長は「日本への輸出食品の04?07年の合格率はいずれも99．4％以上と非常に高く、特に07年は99．81％となっている」「中國から日本への野菜の輸出は、日本が輸入する野菜全體の59％、冷凍食品は同50％に達(dá)しており、日本の輸入食品の重要な位置を占めるだけでなく、長年にわたって大きな食中毒事件は発生していない」「毎年延べ400萬人近くの日本人が仕事や観光で中國を訪れているが、中國國內(nèi)でも食中毒は発生していない」などの例を挙げ、中國の食品は安くて品質(zhì)が良くしかも安全であり、日本の消費(fèi)者が安心して消費(fèi)しても全く問題がないことを強(qiáng)調(diào)したという。（翻訳?編集/HA）