2008年3月14日、13日付南方日?qǐng)?bào)によると、全國人民代表（日本の國會(huì)議員に相當(dāng)）で、広東省の家具メーカー、廉江一品有限公司の総経理である袁超氏は12日、「現(xiàn)在の不動(dòng)産価格には50％の下落余地がある」との考えを示した。

【その他の寫真】

袁氏によると、ここ2年間の不動(dòng)産価格の高騰の裏には、不動(dòng)産の投機(jī)買いや、業(yè)者の不當(dāng)な価格つり上げ、政府と業(yè)者の癒著などが存在した。こうした行為が不動(dòng)産価格を直接的に30％、間接的に20％引き上げており、これを是正すれば50％の下落余地が生まれることになる。

袁氏はその改善策として、中低所得層の住確保に向けた政府主導(dǎo)の住宅供給體制の早期確立と、安価住宅の建設(shè)用地に対する土地競(jìng)売方式の見直しの2點(diǎn)を提示した。

まず政府主導(dǎo)の住宅供給體制の確立に関しては、政府の関連部門が連攜して、安価住宅の建設(shè)資金を財(cái)政支出の優(yōu)先項(xiàng)目とする一連の政策を打ち出すことを提案。政府が後ろ盾となって安価な賃貸住宅や販売用住宅の建設(shè)を奨勵(lì)すれば、低価格住宅市場(chǎng)の需給不均衡が改善し、不動(dòng)産市場(chǎng)全體に構(gòu)造の変化が生まれ、不動(dòng)産価格の下落、安定につながる。

次に、政府が建設(shè)を奨勵(lì)する安価住宅の建設(shè)用地の競(jìng)売方式に関し、土地の価格を入札の対象とするのではなく、住宅建設(shè)費(fèi)もしくは住宅販売価格を競(jìng)り合う方式を提案。高額で土地を落札したために、そのコストを価格に転嫁せざるを得ない現(xiàn)狀を改善することが可能となる。

袁氏はまた、不動(dòng)産の投機(jī)買いや、業(yè)者の不當(dāng)な価格つり上げを防止する策として、不動(dòng)産開発業(yè)者が不動(dòng)産販売情報(bào)を共有し、大量の不動(dòng)産購入があった場(chǎng)合は即座に業(yè)界団體に連絡(luò)し、調(diào)査を?qū)g施する仕組みを整えることを提案した。（翻訳?編集/HI）