2017年2月27日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設(shè)立された韓國(guó)の「和解?癒やし財(cái)団」に日本政府が拠出した10億円（約107億ウォン）のうち、5億ウォンを超える金額が財(cái)団の今年の運(yùn)営費(fèi)として計(jì)上されていたことが分かり、物議を醸している。

「和解?癒やし財(cái)団」理事會(huì)は昨年末、今年の運(yùn)営に必要な予算を5億3500萬ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。元慰安婦生存者1人當(dāng)たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が1年間の運(yùn)営費(fèi)として使われることになる。

韓國(guó)政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護(hù)費(fèi)や醫(yī)療費(fèi)の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進(jìn)する」と公言してきた。しかし、財(cái)団側(cè)は「政府の予算削減など現(xiàn)在の狀況を考慮し、最小限の行政費(fèi)用を日本の拠出金から賄う」との立場(chǎng)を示した。

韓國(guó)政府は昨年、財(cái)団に1億5000萬ウォンを支援し、今年の予算案にも財(cái)団の運(yùn)営費(fèi)として6億5000萬ウォンを計(jì)上した。しかし、國(guó)會(huì)の予算審査で「國(guó)民の稅金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからは「親日派の給料、コーヒー代に消えるのだろう」「親日政府が元慰安婦のために使うはずがない」「拠出金を日本に返して。私たちは物乞いじゃない」「韓國(guó)政府は誰のために存在しているのか？」「過去の犯罪を認(rèn)めない日本政府も悪いが、うそをついて國(guó)民をだます韓國(guó)政府はもっと悪い」「財(cái)団をすぐに解體するべき」「いまだに日本植民地時(shí)代を生きている気分だ」など、韓國(guó)政府に対する?yún)棨筏づ肖温暏啶膜护椁欷皮い搿?/p>

また、少數(shù)ではあるが「元慰安婦のために何もしなかったこれまでの政府よりはまし」「當(dāng)然のことでは？無給で働けというの？」などのコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）