2017年3月6日、韓國?東亜日報によると、韓國の保守系野黨「正しい政黨」の大統(tǒng)領(lǐng)候補である劉承ミン(ユ?スンミン)議員が、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「（日本が）再協(xié)議に応じない場合、一方的に合意を破棄する」との考えを明らかにした。

劉議員は5日、テレビ番組に出演し、「（合意に基づき日本が拠出した）10億円を返し、過去の歴史についてドイツのように謝罪するよう求める」とし、「過去の歴史や主権の問題はもともと合意しない方がよい。間違った合意をすることは愚かな考えだ」と述べた。劉議員は在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備に中國が反発していることについても、「私たちが中國の経済報復に屈服すれば、明?清時代に戻ってしまう」と主張した。

また、早期に大統(tǒng)領(lǐng)選挙が行われる場合に最優(yōu)先で任命すべきポストとして経済副首相と國防部長官を挙げた。それだけ劉議員が経済と安保の危機を深刻に受け止めているということだ。劉議員は「経済副首相には1997年の通貨危機（IMF危機）以降の20年間の経済をしっかりと把握している経綸の才に富む人を任命しなければならない」と明らかにした。國防部長官については「陸軍大將でなくても政治界とつながりのない立派な軍人は多い」とし、「北朝鮮が恐れる武將の中から十分に選べる」と述べた。

韓國のネットユーザーの間では、現(xiàn)在憲法裁判所で弾劾の審査が進行中の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)政権で結(jié)ばれた慰安婦合意に否定的な聲が多く、この記事にも「次の大統(tǒng)領(lǐng)は彼で決まり」「共感する。真の謝罪を受けた後に補償の話し合いをするべき」「日本が心から謝罪しないうちは協(xié)議すらすべきでない」「いますぐ破棄しよう。不法行為は當然無効」「一體何のために合意をしたの？合意に関わった人たちの國籍を疑ってしまう」など、劉議員の発言に同調(diào)するコメントが多く寄せられた。

その他、「憲法裁判所は樸大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾を認め、韓國にもまだ正義が殘っていることを証明してほしい」と樸大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾を求める聲や、「樸大統(tǒng)領(lǐng)も選挙の時は國民が喜ぶことを言っていたが、全てうそだった。當選後どうなるか…」などと指摘する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）