2017年2月23日、韓國?ニューシスによると、韓國外交部が釜山の地方自治団體に対し、日本総領事館前に設置された慰安婦像の移転を求める公文書を送ったことについて、韓國次期大統(tǒng)領の有力候補である野黨「共に民主黨」の李在明（イ?ジェミョン）城南市長が「外交部は安倍晉三政権の韓國出張所ではない」と強く批判した。

李市長は23日、SNSに掲載した一文で「政府は釜山慰安婦像の移転公文書を取り消さなければならない。私たちが被害者で日本が加害者だ」と主張した。また、「慰安婦問題に関して日韓政府の間でどのような裏合意があったのか。國民の心情は慘たんたるものだ」とし、「政府は公文書を取り消し、民族のプライドを傷つけたことを謝罪してほしい」と強調(diào)。その上で、「私は日本植民地時代の蠻行により血の涙を流し続けている元慰安婦と、いまだに十分な扱いを受けられていない獨立有功者（※獨立運動に貢獻した人物）に対し、次期政権の歴史的課題を明確に示す。日韓慰安婦合意を白紙に戻し、元慰安婦が日本政府から謝罪と賠償を受けられるよう積極的に支援する」と述べた。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「気持ちがすっきりした」「イ?ミョンバク前大統(tǒng)領とパク?クネ大統(tǒng)領に引き裂かれた韓國のプライドを李市長が取り戻してくれている」「リーダーとしての素質(zhì)は十分。積極的に支持する」など李市長に対する稱賛の聲や、「この國に外交部は必要ない」「外交部がこの國を悲慘な狀態(tài)にした」「韓國の外交部はどこの國民を代弁しているのか？」などと韓國政府を批判する聲が多く寄せられている。一方で、「いざ大統(tǒng)領になったら真逆の発言をするのだろう」「世論に流されるのではなく、韓國の利益を一番に考えてほしい」とのコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）