「慰安婦」の象徴とされる少女像をめぐってこじれている日韓関係は、依然好転する兆しが見られない。日本政府は、「少女像の設(shè)置に抗議する意味で一時(shí)帰國させた駐韓日本大使の韓國帰任のタイミングは、韓國側(cè)の出方によって決まる。まず韓國側(cè)が少女像撤去に向けた動(dòng)きを見せるべきだ」との基本的スタンスを崩さない構(gòu)えだ。新華社が伝えた。

日韓政府の慰安婦合意1周年にあたる2016年末、韓國の市民団體「未來世代が建てる平和の少女像推進(jìn)委員會(huì)（推進(jìn)委）」が、在釜山日本総領(lǐng)事館前に新たに「慰安婦」少女像を建てた。その対抗措置として、日本政府は、駐韓大使と在釜山総領(lǐng)事を一時(shí)帰國させると同時(shí)に、日韓通貨スワップ協(xié)議交渉を一時(shí)中斷すると発表した。

日本の岸田文雄外相は17日、獨(dú)ボンで尹炳世（ユン?ビョンセ）韓國外交部長官と日韓外相會(huì)談を行い、少女像の件について「誠に遺憾」と尹長官に述べた。日本の報(bào)道によると、尹長官は、「少女像の設(shè)置は適切ではない」と認(rèn)め、「最大限の努力をしていく」と表明した。

今年1月、長嶺安政?駐韓大使は、一時(shí)帰國したのち、安倍首相のもとを訪れ、両國関係をめぐる動(dòng)きについて細(xì)かく報(bào)告した。その內(nèi)容は「両國がそれぞれ領(lǐng)有権を主張している竹島（韓國名：獨(dú)島）に少女像を設(shè)置する動(dòng)きが生まれると同時(shí)に、領(lǐng)土問題をめぐる両國の摩擦が再燃している」というものだった。

日本の報(bào)道では18日、「安倍首相は今のところ、少女像が撤去される動(dòng)きが韓國側(cè)に見られない限り、長嶺大使を韓國に帰任させるつもりはない」と報(bào)じた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KM）