2008年3月16日、中國新聞社の報(bào)道によると、國連ジュネーブ事務(wù)局常駐中國代表団の銭波（チエン?ボー）副代表は現(xiàn)地時間16日、國連人権理事會第7回會議で「中國の人権問題に対する誹謗中傷は斷固受け入れられない」と答弁した。代表団の公式ホームページで伝えた。

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この答弁は、チベット自治區(qū)で起こった暴動への中國當(dāng)局の対応に言及した歐州連合（EU）と非政府組織（NGO）に対するもの。銭氏はさらに「中國の人権がいかなる狀況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中國國民だ」と続けた。

銭氏によると、中國國民の人権と自由は、民主的に改正を重ねた憲法をはじめとする各法律で十分に保障されているという。國民は政府の人権政策を支持し、政府は今後もNGOと個人のNGO參加を支持していく方針。しかし、外國の支持を受け、人権保護(hù)の名をかたった犯罪は斷固許さないと斷じた。

「特に他國をいわれなく非難する一部の國は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」

銭氏は中國政府の忠告をこう伝え、國際友和會(International Fellowship of Reconciliation)などのNGOの発言に関しては、「チベットは中國の不可分な領(lǐng)土。中國政府は引き続き法に則り、チベット族を含む中國全民族の基本的人権と自由を保障していく。しかし、いかなる祖國分裂活動も許すわけにはいかない」と重ねて強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/汪葉月）