2017年2月24日、中國(guó)メディアの澎湃新聞が、超小型の住宅が中國(guó)の不動(dòng)産問題解決に役立つかについて分析する記事を掲載した。

記事は、北京大學(xué)建築學(xué)研究センター主任の王●（●＝日偏に均の右側(cè)）（ワン?ユン）氏が設(shè)計(jì)した、わずか「2．363平方メートルの住宅」について紹介。この部屋は中に入ると洋式トイレと洗面臺(tái)があり、トイレの向かいに折り畳める機(jī)があって、普段はトイレのふたの上に座ってパソコンを見たりキーボードをたたいたりできるというもので、無臭トイレを採(cǎi)用しているためにおいを気にする必要もないという。

その奧には白い箱のようなものがあり、これを開けるとベッドになり、閉じた狀態(tài)では居間になる。設(shè)計(jì)した王氏によれば、北京の中心部で価格は15萬元（約250萬円）となり、北京での家捜しに困っている若者にとって役に立つという。しかし、今のところ実際に販売されてはいない。

ほかにも、萬科グループが山東省青島市で25平方メートルの小型住宅を1平方メートル當(dāng)たり1萬元（約16萬円）で販売。同グループは広州市で13、18、25平方メートルの3種類の大きさの小型住宅を販売しており、いずれも1平方メートル當(dāng)たり2萬4000元（約40萬円）で、売れ行きは好調(diào)だという。さらに金地グループも18平方メートルのロフトタイプと、26平方メートルの小型住宅を販売。18歳?25歳の若者を主なターゲットとしている。

こうした超小型住宅が、高すぎる価格ゆえに若者が住宅を購(gòu)入できないという問題の解決になるか否かについて記事は、長(zhǎng)期間居住できるような部屋ではないため、結(jié)局は賃貸物件となり、開発業(yè)者もこれ以上この種の住宅を開発することはないだろうと分析。価格の安さから大都市ではニーズがあるものの、収益の観點(diǎn)からすると利潤(rùn)は低く、前途は明るくないだろうとした。（翻訳?編集/山中）