2017年2月23日、華字紙?日本新華僑報によると、2016年の「産業(yè)競爭力會議」で安倍首相が、外國人高度人材の永住権取得までの期間を世界最短にすると宣言。この方針を受け、法務(wù)省が新しい政策を進(jìn)めている。

外國人の永住権申請には、原則10年以上の在留期間が必要だったが、2012年に高度人材に関してはこれを5年に短縮。さらに、法務(wù)省は最短1年で永住権取得を認(rèn)める制度を今年3月にも実施する方針だ。

昨年6月時點(diǎn)では、高度人材（高度専門職）ビザで日本に滯在する外國人は4732人。10月には6298人となり、わずか4カ月間で1500人あまりも増加した。外國人高度人材の中で、中國人は65％を占めている。

高度人材ビザには一定の學(xué)歴と年収が要求される。企業(yè)経営者の場合、大學(xué)院卒業(yè)後7年以上の職歴と年収1500萬円が必要だが、この水準(zhǔn)を満たせば、日本語能力は問われない。「今後、さらに基準(zhǔn)が引き下げられる可能性もあり、在日外國人にとって永住権の申請が非常にしやすくなる」と記事は伝えている。

日本で働く秦胡亜（チン?フーヤー）さんは、「中國人のエリートが日本社會で認(rèn)められるのは、同胞として誇りに思う」と喜ぶ一方、「優(yōu)秀な中國人は世界中どこへ行っても能力を発揮できる。永住権取得期間が短縮されても、永住権の魅力が増すわけではないと思う」とも話している。（翻訳?編集/村崎）