福島第一原子力発電所事故が起きて、3月11日で丸6年になる。日本には非常にたくさんの中國人観光客が訪れているが、東京電力が最近、同発電所2號機(jī)の原子爐格納容器內(nèi)部で極めて高い放射線量が検出されたことを明らかにしたことで、中國のネット上では、「日本政府が言っていることは信用できるのか？」などの議論が巻き起こっている。この疑問に答えようと、筆者は測定器を持って事故現(xiàn)場を取材した。新華社が伝えた。

【その他の寫真】

▼原子爐付近では手がしびれるほど測定器が振動

福島第一原子力発電所に入ると、東京電力の職員から攜帯の電源を切るほか、手袋や帽子、綿の靴下2足、チョッキ、放射能測定器、ヘッドホンを渡されて、それらを裝著するよう指示された。そしてさらに、ヘルメットと長靴のような安全靴も履き、バスに乗って原子爐の近くまで行って取材を行った。

原子爐近くに行くと、放射能測定器の警報音のスイッチを切ったものの、ものすごい勢いの振動は止まらなかった。原子爐から數(shù)十メートル離れた、海抜約30メートルの高さの所から見下ろしてみると、2號機(jī)だけきれいな姿で殘っており、そのほかの原子爐はガス爆発で破損していた。1?3號機(jī)とも原子爐中の燃料集合體が核燃料の過熱により融解する爐心溶融（メルトダウン）が起きた。その際に発生した殘骸をどのようにして取り出すかが問題となっており、東京電力はまだその方法を見つけることができていない。

國際原子力機(jī)関（IAEA）が定める原子力事故または事象の深刻度である國際原子力事象評価尺度（INES）について、原子力安全?保安院は、福島第一原子力発電所事故を暫定的ながらレベル7（深刻な事故）と評価しており、同レベルは、1986年の舊ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故の同等だ。

30年以上前に置き得たチェルノブイリ原子力発電所事故では、60萬人以上が被災(zāi)し、今でも半徑30キロ內(nèi)の地域での居住が禁止されている。専門家は、人が居住できるほどにまで回復(fù)するには1萬年以上必要との見方を示している。

▼信用できない日本政府

「メルトダウン」について、東京電力は事故発生當(dāng)初、ずっと「爐心損傷」と主張し、2カ月後になってやっと「メルトダウン」だったことを認(rèn)めた。2016年6月に、東京電力が設(shè)置した第三者委員會が公表した調(diào)査結(jié)果によると、當(dāng)時の清水正考社長が「メルトダウン」という言葉を使わないよう社內(nèi)に指示していたという。また、それは官邸からの指示だった可能性も示唆している。

事故発生後、日本政府は自衛(wèi)隊ヘリを派遣して原子爐に海水を投下するなどしたものの、その対応には批判が集まった。日本政府や東京電力は伝える情報をできるだけ減らし、メディアの追求がなければ、多くの真相は今でも公開されることはなかったと見られている。例えば、13年8月、日本政府は、放射能汚染水を入れたタンクから高濃度の汚染水が漏れ出しており、漏出量は1日約300トンで、それが海洋に流れ出していることを発表した。この問題は事故発生後常に存在していた問題だ。

▼日本旅行は安全？

今では、福島県內(nèi)の第一原子力発電所に近い一部の區(qū)域を除けば、日本國內(nèi)の大気中の放射線量は大幅に減少している。そして、東京を含むほとんどの地域が東日本大震災(zāi)発生前の水準(zhǔn)にまで戻っている。

しかし、環(huán)境と食べ物にはまだリスクが存在している。福島大學(xué)環(huán)境放射能研究所の青山道夫教授は、複數(shù)のモニタリングデータを総合的に見ると、事故で漏れた放射性セシウム137の総量は東京電力が発表している數(shù)値の1．5倍に當(dāng)たり、食物連鎖が進(jìn)むに従って、魚介類の體內(nèi)に蓄積されていく可能性があると指摘している。

以上の點を総合的に考えると、日本に旅行に行く場合、以下の3點を慎重に考慮する必要がある。

一、事故がもたらしたリスクの拡大。筆者の測定では、事故の危険レベルは依然として非常に高い。日本は地震多発國で、津波が発生する恐れもある。さらに、今でも汚染物質(zhì)漏出は完全に抑制することができておらず、これらのリスクを軽視することはできない。

二、隠ぺい體質(zhì)で外國人を被災(zāi)地に誘導(dǎo)しようとする日本政府。上記のリスク以上に、日本政府や東京電力の事故対応能力に現(xiàn)地の市民だけでなく、國際社會も懸念を示している。「メルトダウン」を2カ月も隠したり、汚染水の漏出を2年以上公表しなかったりしたことを考えると、大気の放射能測定の數(shù)値では分からない問題が後どれほどあるのかについて、結(jié)論を下すことは難しい。そして、日本政府は依然として、外國人観光客が事故が発生した福島県を含む東北地方へ誘導(dǎo)している。

三、食品などの汚染。危険區(qū)域にいなくても、土壌や野菜?果物、水産品などの汚染が依然として心配の種となっている。日本で刺身などの食品を食べる時は十分な注意が必要だ。

▼福島に行って取材した理由は？

あるネットユーザーから、「東京や大阪の放射能の狀況が知りたいのに、とても危険な福島の事故現(xiàn)場に取材に行って、何の意味があるのか？」との聲が寄せられている。取材に行った筆者?華義は、福島第一原子力発電所は災(zāi)害の根源で、そこに行かなければ、事故やさまざまな面に與える影響を直観することはできないと考えている。そのため、日本にいる駐在記者として、迷わずに事故現(xiàn)場に取材に行った。

放射能物質(zhì)漏出の被害が深刻な立ち入り禁止區(qū)域や原子爐內(nèi)の核燃料の殘骸などの巨大なリスクに加えて、放射能汚染水や子供の甲狀腺がん多発などの真相追究という問題も殘っている。また、筆者は発電所から20キロ、50キロ、約200キロの場所に住む人々の生活の狀況を伝えることで、事故の全體像を客観的に知ってもらうことができると考えている。

今回、福島第一原子力発電所に行き、非常に収穫の多い取材となった。立ち入り禁止區(qū)域の慘狀や、原子爐付近の非常に高い放射線値、非常に厳しい作業(yè)環(huán)境などには、忘れがたいほどの強(qiáng)いインパクトを受けた。それにより、筆者は今後客観的に真相を把握し、より的確な関連ニュースを中國に伝えることができる。

事故関連の隠れたリスクや、日本政府や東京電力の體質(zhì)、事故の個人、現(xiàn)地、國際社會に対する影響などの報道は、現(xiàn)場を取材し、観察しなければ説得力がなく、それが注目され、重視されることもないだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KN）