「現(xiàn)金も、クレジットカードも持たずに、スマホを持っていればどこにでも行ける」。モバイル決済が急速に発展するにつれ、これが多くの中國人の生活スタイルとなっている。中國最西端のチベット自治區(qū)の全ての行政村でもモバイル通信の電波がカバーされており、へんぴな場所にある村落や広大な放牧地にいる農(nóng)牧民でも、生活必需品を購入する際、モバイル決済を利用している。米マーケティングリサーチ會社?ニールセンの統(tǒng)計によると、中國の消費者の86％がモバイル決済を信用して利用しており、この割合は他の國を大きく上回っている。英紙「フィナンシャル?タイムズ」の報道によると、2016年、中國の第三者モバイル決済の規(guī)模は倍増し、38兆元（約627兆円）に達した。同數(shù)字は、同年の米國のモバイル決済の規(guī)模の約50倍に相當する。

中國でモバイル決済が流行しているのは、インターネット金融サービスが爆発的に成長していることの恩恵と言える。中國の支付清算協(xié)會が発表している報告によると、ユーザーの60％が毎週モバイル決済を使用しており、うち、小口決済が絶対的な位置を占めている。ある専門家は、「モバイル決済は小さな企業(yè)の発展に大きく貢獻している」との見方を示している。モバイル決済は、煩わしい手続きがいらず、ハードルも低いため、業(yè)務の展開が加速し、決済の効率が上がる。従來の金融機関が提供している大口決済サービスを補充し、明らかな市場の細分という特徴がある。また、モバイル決済は、都市部と農(nóng)村部で並行して発展している。中國社會科學院金融所法?金融研究室の尹振濤副室長は、「第三者決済は、中國の庶民の消費観念や習慣を変え、インターネット銀行、スマホ銀行などの銀行決済サービスのグレードアップを促進したほか、社會全體の決済に必要なコストを下げ、実店舗の活気を刺激した」との見方を示している。

近年、多くの中國のインターネット金融企業(yè)が海外戦略を著々と進めている。アント?ファイナンシャル傘下の第三者決済サービス?支付寶（アリペイ）は、海外の決済機構(gòu)やショップなどと提攜して、増加を続ける海外旅行に出かける中國人観光客にモバイル決済や稅金の払い戻しサービスを提供している。また、支付寶は、米國や英國、ドイツ、フランス、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、ブラジルなどの國の決済プラン提供會社と提攜している。

14年以降、「インターネット金融」は3年連続で、中國政府の業(yè)務報告書に盛り込まれている。インターネット金融の整備、規(guī)範化、リスク対策、バーチャル経済から実體経済への移行が、3月3日から始まる中國の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）で論議されるキーワードとなるかもしれない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）