2018年6月30日、仏RFIは、米國務(wù)省がこのほど発表した人身売買に関する2018年版の報(bào)告書で、中國を北朝鮮やシリア、ロシアとともに最悪國の一つとして批判していると報(bào)じた。

報(bào)告書では、中國について「人身売買解消の最低基準(zhǔn)にすら達(dá)しておらず、現(xiàn)狀を改善させる明確な努力を何らしていない」と批判。北朝鮮やシリア、ロシアとともに人身売買が最も深刻だとする最低評(píng)価を與えた。

一方、香港は前年から引き続き「監(jiān)視リスト」に指定された。香港政府はこの評(píng)価に不満を示すとともに、強(qiáng)い遺憾の意を表明した。

中國、臺(tái)灣、香港の「両岸三地」で、最も評(píng)価が高かったのは臺(tái)灣で、人身売買根絶への取り組みが評(píng)価され、最高ランクに選ばれた。臺(tái)灣は2010年以降、連続で最高ランクに選ばれている。

中國の人権問題や人身売買に詳しいクリス?スミス議員は、「中國における人権侵害は極めて深刻だ」と指摘し、「中國政府が人身売買の問題を助長(zhǎng)させている」と非難した。（翻訳?編集/岡田）