中國は世界2位のエコノミーとして、その発展ぶりが世界に高く注目されている。2015年の年末に供給側(cè)構(gòu)造改革を初めて打ち出してから現(xiàn)在に至るまで、中國が需給関係の新たな動態(tài)バランスの実現(xiàn)に向けた努力の中でどのような進(jìn)展を遂げたか。未來に突破すべきどのようなボトルネックが橫たわるか?！竾鴥?nèi)情勢」に懸命に努力すると同時に、中國と重要な貿(mào)易パートナーである米國との二國間関係がどうなるかが、國際社會の関心の的だ。トランプ時代の中米関係にはより多くの食い違いが生じることになるのか、それともより多くのビジネスチャンスを迎えることになるのか。このほど開催された「國研シンクタンクフォーラム?新年フォーラム2017年」では、參加した専門家から以上のような問題について、それぞれの見方が示された。國際商報が伝えた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、大統(tǒng)領(lǐng)選への立候補(bǔ)を宣言した時から最終的に當(dāng)選するまで、選挙前の公約から正式に政権に著くまで、一貫してその獨(dú)特で他に類をみない言動によって米國國內(nèi)はもとより國際社會の高い関心を呼んでいる。一連の「トランプ新政策」はグローバル政治?経済の中で極めて大きな論爭と動揺を巻き起こしている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任前に打ち出していた環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫、メキシコとの國境における壁建設(shè)、イスラム教徒の入國禁止など、一連の公約をすでに実現(xiàn)させている。その勢いがさらに拡大して、中國から米國に輸出される製品に対する45％の関稅徴収という発言が最終的に現(xiàn)実にものになるか、中米経済貿(mào)易関係がどのような方向へ行くかが注目を集めている。

フォーラムに參加した専門家は、「トランプ新政権は中米経済貿(mào)易関係の位置づけに対して大きな影響力をもち、中國は米國の政策の方向性に緊密に注意しこれを研究し判斷しなくてはならない。中米両國はタイミングや流れをみて、大局を把握し、一定の安定した力を保ち、利益を求め損害を回避し、二國間関係が引き続き安定?ウィンウィンの方向へと発展するよう努力して後押しする必要がある」との見方を示した。

▽米國の対中政策の方向性が未確定

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任から約20日間で、大統(tǒng)領(lǐng)令12件、大統(tǒng)領(lǐng)覚書12件、大統(tǒng)領(lǐng)聲明2件を発表し、「米國第一主義」の戦略に乗っ取り、すべて米國の利益を重視すると強(qiáng)調(diào)し、具體的には減稅、金融の監(jiān)督管理の緩和、インフラ建設(shè)の強(qiáng)化、保護(hù)貿(mào)易?投資の保護(hù)の実施、エネルギーの獨(dú)立などの施策を方向性としている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の打ち出す政令は世界規(guī)模で世論の熱い議論を呼び起こしており、メディアの中には大統(tǒng)領(lǐng)を「米國史上前例のない新しいタイプの大統(tǒng)領(lǐng)」と呼ぶところもある。というのも、選挙中の公約と政権の座に著いてからの政策との間に高い一致性があり、これまでの歴代大統(tǒng)領(lǐng)にみられた選挙の前と後で「言行不一致」になるという「慣例」をうち破ったのだ。そこで就任以降、まだ明確な対中政策の方向性は打ち出していないものの、選挙戦の中で表明した対中強(qiáng)硬論が引き続き中米両國や國際社會の注目の的になっており、各方面は米國の対中政策がどの方向に向かうかに高い関心を寄せている。

米商務(wù)省のまとめた統(tǒng)計によると、16年の米國の商品貿(mào)易における米國の対中赤字は3470億ドル（約38兆9700億円）に上り、商品貿(mào)易の赤字全體に占める割合は約46．3％に達(dá)する。國務(wù)院発展研究センターの李偉センター長（研究員）は、「米國が貿(mào)易障壁を引き上げれば、中米貿(mào)易だけでなく、グローバル分業(yè)配置も必ず打撃を受ける。米國は世界1位のエコノミーであり、保護(hù)貿(mào)易政策を?qū)g施すれば、必ず連鎖反応を引き起こし、関係國は関稅調(diào)整措置や輸出入制限措置などを採ってこれに対抗する可能性があり、この影響によってグローバル貿(mào)易がさらにペースダウンすることが考えられる。また國際外交分野における米國の新政策もその小さな動きが世界全體の局面に影響を與えることになり、世界の政治や経済への影響に密接に注意する必要がある」と話す。

▽中米は新型大國関係を推進(jìn)すべき

また李センター長は、「トランプ新政権には積極的な面が豊富にある。たとえば減稅、インフラ建設(shè)支出の拡大、規(guī)制緩和政策などが実施されれば、米國の総需要の拡大を直接間接に促すことになり、中國にとってもチャンスだといえる」と話す。

中國國際経済交流センターの魏建國副理事長もフォーラムの中で、「中國米國商會は今後10年間の米國インフラ建設(shè)の評価に際して、道路、鉄道、港灣、橋梁の建設(shè)や改修などで8兆ドル（約898兆3200億円）が必要になると試算する。世界でこれほどの（規(guī)模のインフラ建設(shè)の）能力をもつ國は中國しかない」と述べている。

魏副理事長は続けて、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政治理念は米國の対外的?対內(nèi)的に発表したすべての重點(diǎn)を経済建設(shè)を中心とした軌道に乗せることにある。中米の新型大國関係はトランプ時代に加速的に推進(jìn)され、対抗せず、衝突せず、それぞれの核心的利益と重大な関心事を雙方が尊重し、協(xié)力?ウィンウィンを相互に尊重する局面を形成することになるだろう」と予測した。

李センター長は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はさきの習(xí)近平國家主席との電話會談の中で、積極的で建設(shè)的な態(tài)度を示し、『一つの中國の原則』を承認(rèn)し尊重すると強(qiáng)調(diào)しており、これはよい兆しだといえる」としつつ、「だが中米貿(mào)易の方向性にはなお大きな変數(shù)があり、軽率な態(tài)度で臨んではならない。中國は世界2位のエコノミーとして、グローバル経済成長への貢獻(xiàn)でここ數(shù)年はずっと3分の1前後の貢獻(xiàn)度を保ち、発展の主體性が強(qiáng)く、これまでのどの時期にも増して外部リスクに抵抗するための有利な條件を備えている。中國が米國の政策の変化に対応するためのカギは各種の改革任務(wù)を早急に実行し、自國のことをしっかり行う、というところにある」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）