2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で韓國ロッテグループが自社保有地の提供を正式に決めたことを受け、中國の一部メディアから「斷交に準(zhǔn)じるレベルの報(bào)復(fù)」も辭さないとの強(qiáng)硬論が聞こえてきた。

中國共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)海外版のソーシャルメディアアカウント「?jìng)b客島」は28日、「韓國にTHAADが配備された場(chǎng)合、中韓関係における『準(zhǔn)斷交』は排除されない。（韓國の）次期政権が両國関係を回復(fù)しようとしたところで、THAAD問題は取り返しのつかない決定的事件として殘る」とした。

これを韓國で報(bào)じたアジア経済は、「國営の新華社のような権威あるメディアによる公式表明ではないが、中國メディアが『準(zhǔn)斷交』に言及したのはこれが初めて」と説明、「実際に韓中間の斷交につながる可能性はゼロに近い」としながらも、「準(zhǔn)斷交」との表現(xiàn)について「外交関係の斷絶に次ぐ後続措置を取るとの脅迫性のあるメッセージと読める」と伝えた。

この報(bào)道に韓國のネットユーザーが多數(shù)のコメントを寄せているが、「これからどうする？」「中國に物を売れない狀態(tài)でいつまで耐えられるだろう？」「國の経済が破綻する」と不安をにじませる聲に賛同票が多い。反対に「斷交なら大賛成」「內(nèi)政干渉のレベルを超えてる」「やりたいならやればいい。中國人がいなくたって食べて行けるさ」と強(qiáng)気の聲も少なくないものの、それでも「セヌリ（現(xiàn)政権與黨の自由韓國黨の舊名）が政権を握るとどうしてこう國が駄目になるんだろう？」「米國が損害を賠償してくれないかな」といったコメントの方が共感を集めている。

これは今年1月、釜山の日本総領(lǐng)事館前に慰安婦像が設(shè)置されたことに抗議し、日本が駐韓大使らの一時(shí)帰國を決めた際の韓國ネットの反応とは大きく異なる。當(dāng)時(shí)、日本の措置を「超強(qiáng)硬」と伝えた韓國メディアの記事には、ネットユーザーらから「帰るなら早く帰って」「もう來ないで」「バイバイ、元?dú)荬扦汀工趣い盲看笫工椁讼颏堡骏偿幞螗趣?、「この際、斷交もしちゃおう」「韓國は日本の屬國になる気はないぞ」「日本大使館を閉鎖せよ」「駐日大使を帰國させよう」などの聲が寄せられ、日本との関係悪化を不安視する意見はあまりみられなかった。

一方、中國に関しては「これを機(jī)に中國への経済依存度を下げよう」「中國ばかりを気にしていられない。（中國に屈してTHAAD配備を撤回した場(chǎng)合の）米國の報(bào)復(fù)の方が強(qiáng)力なはず」といった聲も。このあたりの事情が、対日本との反応の違いに表れているのかもしれない。（翻訳?編集/吉金）