2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で、中國政府が斷固とした反対と強(qiáng)烈な不満を表明する中、韓國ロッテグループは、配備が予定されている所有地の韓國政府への提供を承認(rèn)した。中國の著名な國際問題評(píng)論家、占豪（ジャン?ハオ）氏は「中國の我慢は限界に達(dá)した」とし、韓國及び韓國企業(yè)に対し、軍事、政治、経済、地政學(xué)の4つの手段で報(bào)復(fù)すべきと主張している。

占氏は、軍事的報(bào)復(fù)について「核ミサイルの照準(zhǔn)の調(diào)整や射程の短い極超音速兵器の開発、北朝鮮へのロケット砲売卻などの軍事手段を用い、米韓への圧力を強(qiáng)化することが不可欠だ」と主張する。

一部の中國メディアは、韓國がTHAADを配備すれば、韓國とは「準(zhǔn)斷交」すべきだと主張している。占氏も「韓國が政治面で中國を敵とみなし、軍事面で中國と対立すれば、中國は大使を帰國させることも完全に可能だ」とする。

ロッテグループは、中國の天津、瀋陽、威海、成都などの大都市で百貨店事業(yè)を展開し、成都では2019年の開店を目標(biāo)に複合団地プロジェクトを進(jìn)めている。占氏は「中國でこれほど多くの利益を上げていながら中國の國益を損なおうとする企業(yè)は中國から追放されて當(dāng)然だ。韓國に対する経済制裁も発動(dòng)すべきである」と主張する。

占氏はまた、「中國はこれまで、朝鮮半島の安定化に向けて北朝鮮に大きな圧力を加え、北朝鮮のミサイル脅威を懸念する韓國の圧力低下に貢獻(xiàn)してきた」とした上で、「半ば敵対関係にある韓國の國益を守るために中國が何かをする必要は全くない。北朝鮮に対しても見て見ぬ振りをすることになるだろう。そうなれば、韓國の安全保障はTHAAD配備によって強(qiáng)化されるどころか逆に弱化する。韓國の政治家は後始末を國民に委ねることになり、現(xiàn)在よりさらににぎやかなものになるだろう」とも述べている。（翻訳?編集/柳川）