2008年3月25日付上海証券報によると、國家エネルギー（能源）局長に就任した張國寶氏は、國務(wù)院発展研究センターが23日に開催した「中國発展ハイレベルフォーラム」に出席した際、ガソリンなど石油製品の小売価格制度の見直しについて、「各方面に與える影響を最小限に止めねばならず、改革には綿密な計畫と、適切な時期が必要だ」と述べ、當面は改定を行わない考えを示唆した。

【その他の寫真】

中國では石油製品価格が政府の統(tǒng)制下にあり、末端の小売価格が國際原油価格の変動と連動していない。このため國內(nèi)の石油精製業(yè)者は、原油価格の高騰を価格に転嫁できない狀況にある。

こうした背景下、國內(nèi)では最近の原油高のあおりで、工場を休止する中小精製業(yè)者が続出し、石油製品の供給不足が深刻化。大手企業(yè)や地方政府がその対応策に乗り出している。

石油精製で國內(nèi)最大手の中國石油化工集団（シノペック）は、芳香族炭化水素など一部の石油化學(xué)製品の生産量を減らし、石油製品を増産する臨時措置を打ち出し、一部の工場で試行を始めた。

シノペックによると、高付加価値製品である香族炭化水素を減産すれば、1200萬元(約1億8000萬円)の損失が出ることになるが、石油製品の市場への供給を確保することで、國有企業(yè)としての社會的責任を果たすという。

地方政府の動きも活発化している。重慶市萬州區(qū)政府は24日、現(xiàn)地の石油供給を確保するための緊急供給體制を発動。上海市政府も先ごろ、市場供給を確保するための一連の措置を打ち出す方針を明らかにした。（翻訳?編集/HI）