2017年2月28日、米AP通信によると、米NPOの「盜用米國知的財産権委員會」は27日発表した調(diào)査報告書で、ブランド品やソフトなどの海賊版や企業(yè)秘密の盜用などの違法行為により、米國が最大で年間約6000億ドル（約67兆3200億円）の被害を受けていると発表し、「中國が諸悪の根源だ」と非難した。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

報告書によると、米國の損失は年間2250億?6000億ドル（約25兆2450億?67兆3200億円）。企業(yè)秘密の盜用による1800億?5400億ドル（約20兆1960億?60兆5880億円）、模造品や偽造品で290億?410億ドル（約3兆2538億?4兆6002億円）、海賊版ソフトで約180億ドル（約2兆196億円）の被害を被っているとされる。AP通信は米國家情報主任事務(wù)所の話として、15年にハッカーや経済スパイで米國経済が受けた損失は約4000億ドル（約44兆8800億円）と発表していた。同委員會によると、米當局が押収した模造品や偽造品の87％が中國製だった。同委員會は「中國政府が知的財産権の侵害を奨勵している」と批判している。

同委員會の責(zé)任者は前駐中國大使で共和黨所屬議員のジョン?ミード?ハンツマン氏ら。ハンツマン氏は「膨大な數(shù)の違法行為は、米経済に影響する重要な要素だ。國はまだ完全にこの問題を解決していない。トランプ新政権にとって主要な任務(wù)になる」と主張している。

一方、中國國家知的財産権局幹部は1月、メディアのインタビューで「中國の改革開放が始まって30年以上、知的財産権を守る法體系は整備された。世界にも認められている」と反論している。（翻訳?編集/大宮）