2017年2月28日、米ブルームバーグは、中國(guó)政府が出生率上昇を目的として、第2子を育てる夫婦に対して報(bào)奨金を出すなどの対策を検討していると報(bào)じた。

記事は、國(guó)家衛(wèi)生生育委員會(huì)の王培安（ワン?ペイアン）副主任が「政府は、報(bào)奨金や補(bǔ)助金などの措置によって、より多くの夫婦が第2子をもうけるよう奨勵(lì)することを検討している」と語(yǔ)ったことを伝え、「この措置が実施されれば、中國(guó)の計(jì)畫出産政策は出産奨勵(lì)へと大きく変化することになる。中國(guó)ではすでに『二人っ子』政策が実施されているが、育児コストが第2子出産を制約する要因となっているようだ」とした。

一方で、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院副院長(zhǎng)で全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)委員の蔡●（ツァイ?ファン、●は日へんに方）氏が「政策決定機(jī)関は幼稚園、學(xué)校、児童見守り施設(shè)などの公共サービスを利用して育児コストを下げ、経済的制約のある夫婦が第2子を育てることを奨勵(lì)すべき。全國(guó)的に公平な実施が求められる『育児報(bào)奨』の政策は決して簡(jiǎn)単なことではない。人口管理當(dāng)局は単獨(dú)でこの計(jì)畫に取り組まず、各當(dāng)局間でのコンセンサスを経たうえで協(xié)同して行動(dòng)しなければならない」と語(yǔ)ったことを伝えた。

さらに「一部の専門家は、政府による補(bǔ)助は萬(wàn)能薬にはならないかもしれないと見ている」とし、仏BNPパリバ銀行の陳興東（チェン?シンドン）中國(guó)エリアチーフエコノミストが「この類の措置は、シンガポールなどで効果が薄かった。豊かになって教育レベルが高くなるほど子どもを多く生みたがらなくなるからだ。たとえ政府が出産を奨勵(lì)しても、多くの夫婦はさらに子どもをつくろうとは思わないだろう」と解説したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）