2017年2月28日、韓國ロッテグループと韓國國防部が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備のために用地交換契約を締結(jié)したことを受け、中國ではロッテ製品ボイコットの機運が高まっている。中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は定例記者會見で、「外國企業(yè)の中國での事業(yè)展開の成否は、中國の市場と消費者が決めることだ」と述べた。環(huán)球時報が伝えた。

耿報道官は「韓國は中國の利益や関心を顧みず米國によるTHAAD配備推進に協(xié)力している。中國がTHAADの韓國配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自國の安全利益を守り抜く」と強調(diào)?！搁v係各方面は中國の利益や関心に正しく向き合い、THAAD配備のプロセスを停止し、これ以上間違った道を進むべきでない」と強く促した。（翻訳?編集/柳川）