2017年3月2日、中國新聞網(wǎng)は韓國國防部が2月28日にロッテとの間で高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備用の敷地交換合意に署名したと報じた。

記事は、敷地交換合意の署名がTHAAD配備の動きを加速させるとしたうえで、中國政法大學(xué)國際政治學(xué)部主任の李群英（リー?チュンイン）教授の「韓國では昨年起きた樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)のスキャンダルが続くほか、ここ數(shù)年は景気が悪く、失業(yè)率も高い。國外では北朝鮮が核実験やミサイル発射で韓國國民を不安にさせている。そして、THAAD配備決定に反対する聲が絶えない。これらの要素が韓國の今の混亂を引き起こしている」との話を紹介した。

韓國メディアによると、韓國憲法裁判所が3月9?13日に樸大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾案について最終的な裁決を下し、5月には大統(tǒng)領(lǐng)選挙が行われる見込みだ。もしTHAAD配備に反対する人物が新大統(tǒng)領(lǐng)に就任すればこの問題は振り出しに戻るとみられるが、現(xiàn)在支持率が高いとされる大統(tǒng)領(lǐng)候補者らはいずれも「THAAD配備は國會の同意を得るべき」とし、現(xiàn)政権とは異なる態(tài)度を示しているという。

中國社會科學(xué)院アジア太平洋?世界戦略研究院周辺戦略研究室の王俊生（ワン?ジュンション）氏は「朝鮮半島は今や『火薬庫』となっており、予斷を許さない情勢だ。韓國は混亂がさらに激化する可能性すらある。米國はトランプ政権がオバマ政権より強硬姿勢を取りそうだ。そして、韓國にTHAADを配備すれば米中、米ロの協(xié)力関係が破壊されるだろう」とした。（翻訳?編集/川尻）