2017年3月2日、中國(guó)メディアの中央人民広播電臺(tái)は「あの頃みんなでボイコットした外國(guó)製品や外國(guó)企業(yè)」と題する記事を掲載した。

記事は、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で、韓國(guó)ロッテグループが取締役會(huì)で用地の提供を正式に決めたことを受けて、中國(guó)では反対と抗議の聲が強(qiáng)くなっていると指摘。すでにロッテ商品の不買の呼びかけがネット上で出ていることを紹介した。

そのうえでこれまでいわゆる「愛國(guó)の士」といわれる人たちからボイコットの対象になった外國(guó)製品や企業(yè)について振り返ったが、その不買リストで圧倒的に「優(yōu)勝」となるのが日本製品や企業(yè)だという。

例えば、2005年に當(dāng)時(shí)の小泉首相による靖國(guó)神社參拝などで反日感情が高まった時(shí)には、北京でも反日デモが行われ、日本製品不買が叫ばれた。2012年には、尖閣諸島の國(guó)有化をめぐって再び反日デモがあり、2012年の日系車の販売臺(tái)數(shù)は前年比で48．9％も減少、他の日本企業(yè)も売上減少などの影響があった。

ボイコットの対象は日本製品が多いものの、ほかの國(guó)も「愛國(guó)の士」の攻撃対象になっている。2008年には、パリでの五輪聖火リレーで妨害を受けたことや、カルフールの大株主がチベット亡命政権のスポンサーとの風(fēng)聞が広がったため、カルフールの不買運(yùn)動(dòng)が激化、多くの支持者がカルフール前での抗議活動(dòng)を行った。

さらに2012年にはiOS6の地図では尖閣諸島の住所が日本語(yǔ)表記になっているらしいとのうわさからiPhone5の不買を呼びかける聲が上がり、 2016年には南シナ海問題をめぐってフィリピンのバナナなどの不買、國(guó)際仲裁裁判所の判決後はケンタッキーフライドチキンやマクドナルドの不買が呼びかけられた。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーからは「14億人が団結(jié)したらその力は軽視できない」とボイコットの意義を強(qiáng)調(diào)する意見がある一方で、「愚かな民衆(zhòng)たちだな。文化大革命の時(shí)もこうやって扇動(dòng)されたんだ」との指摘もあった。（翻訳?編集/山中）