2017年3月3日、法制網(wǎng)によると、今年に入って一部地域で大気汚染狀況が悪化している中國(guó)で、政府が北京市とその周囲の計(jì)28都市に対する大気狀況の監(jiān)督調(diào)査を進(jìn)めている。

今年1月、2月と華北地域を中心に重度の大気汚染が発生しており、中國(guó)政府が今年を期限として2013年に制定した「大気汚染対策行動(dòng)計(jì)畫」（大気十條）の達(dá)成が難しくなりつつあるという。そこで環(huán)境保護(hù)部は2月15日より、北京市?天津市?河北省および周辺地域の大気狀況監(jiān)督調(diào)査を開始した。

対象地域は北京市、天津市の2直轄市に、河北省の石家荘市など8市、山西省の太原市など4市、山東省の済南市など7市、河南省の鄭州市など7市を加えた28都市。環(huán)境保護(hù)部はこの28都市を「北京?天津?河北エリアの大気汚染の通り道」と定めた。

監(jiān)督調(diào)査では、今年1?2月に主要な大気汚染物質(zhì)が上昇した都市が複數(shù)見つかったほか、石家荘市などの都市では「小規(guī)模で、技術(shù)レベルが低く、環(huán)境保護(hù)設(shè)備が不足し、基準(zhǔn)を超えた深刻な汚染物を排出する」企業(yè)が數(shù)多く存在することで、地域の大気汚染改善が阻害されていることも明らかになったという。

同部は28都市に対して、このような企業(yè)の汚染排出狀況や、市內(nèi)の石炭燃焼ボイラー使用狀況を詳しく調(diào)査するとともに、重度の大気汚染発生時(shí)の応急プランについても実際の効果が出るよう具體化することを求めている。（翻訳?編集/川尻）