八牧浩行 2017年3月3日(金) 15時(shí)20分
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寫真展「憲法と生きた戦後?施行70年―定點(diǎn)観測(cè)者としての通信社―」が、東京國際フォーラム3月12日まで開催されている。戦後憲法の下、國民が一體となって平和國家を築いた70年が甦る。
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寫真展「憲法と生きた戦後?施行70年―定點(diǎn)観測(cè)者としての通信社―」(公益財(cái)団法人 新聞通信調(diào)査會(huì)主催)が、東京?千代田區(qū)の東京國際フォーラム?ガラス棟ロビーギャラリーで3月12日(日)まで開催されている。太平洋戦爭(zhēng)敗戦から東日本大震災(zāi)、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)の被爆地?広島訪問まで歴史的な寫真約70點(diǎn)が展示され、戦後憲法の下、國民が一體となって平和國家を築いた70年が甦る。入場(chǎng)無料。
【その他の寫真】
太平洋戦爭(zhēng)敗戦後、憲法草案作業(yè)から1947年5月3日の憲法発布に至る過程で、昭和天皇や連合國軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官、吉田茂外相らが登場(chǎng)する寫真は興味深い。この70年間の政治?経済?外交?社會(huì)事件や世相を振り返るともに、通信社、新聞社の報(bào)道活動(dòng)が紹介されている。この中には、激動(dòng)の時(shí)代を投影したものが多く、日本と世界の歴史に登場(chǎng)する貴重な寫真ばかりだ。
「三島由紀(jì)夫自殺」「カンボジアPKO」「灣岸戦爭(zhēng)」などの生々しい記憶も甦る。國會(huì)を群衆(zhòng)が取り巻いた「1965年安保反対デモ」や「2015年の安保法案反対デモ」なども印象的だ。
1章「再起」?終戦から新しい憲法制定へ
2章「平和」?自衛(wèi)隊(duì)発足と新安保闘爭(zhēng)
3章「成長(zhǎng)」?高度経済成長(zhǎng)の時(shí)代と憲法を巡る課題
4章「転期」?冷戦終結(jié)と國際社會(huì)の流動(dòng)化
5章「漂流」?米中樞同時(shí)テロと本格化する自衛(wèi)隊(duì)海外派遣
6章「模索」?憲法施行70年と改正の議論
この寫真展を主催した新聞通信調(diào)査會(huì)の長(zhǎng)谷川和明?會(huì)長(zhǎng)(元時(shí)事通信社編集局長(zhǎng))は次のように語っている。
日本國憲法が施行されてから今年の5月3日で70年になります。この間、世界各地で朝鮮戦爭(zhēng)、ベトナム戦爭(zhēng)、アフガニスタン戦爭(zhēng)、中東戦爭(zhēng)、イラク戦爭(zhēng)、シリア內(nèi)戦など、領(lǐng)土獲得を目指す激しい國家間の爭(zhēng)いやイデオロギー?宗教対立に基づく血なまぐさい戦いが相次ぐ中で、私たち日本は幸運(yùn)にも、外敵の侵入など大きな試練を一度も受けることなく、安心で安全な平和國家として生きてこられたことを心から感謝せざるを得ません。これも太平洋戦爭(zhēng)の敗戦という貴重な経験から學(xué)びとった國民一人ひとりの平和への熱い思いと新憲法の平和主義のもとで官民一體となって國家の建設(shè)?運(yùn)営に當(dāng)たってきた賜物といえます。
來年はまた、明治維新から數(shù)えて150年になります。戦前、戦中、それに終戦までの期間が「明治憲法」の時(shí)代だったとすれば、終戦から昭和の殘り期間と平成の今日までは「昭和憲法」の時(shí)代に當(dāng)たります。終戦直後、中學(xué)校の社會(huì)科授業(yè)で、公布されたばかりの日本國憲法について、國民主権、基本的人権、平和主義が新憲法の三つの基本理念、と教えられた世代の一人である私にとって、これは戦後の混亂期の貧しい生活の中にあっても絶対見失ってはならない崇高な理想と映りました。日本政府がマッカーサーからの示唆で、憲法問題調(diào)査委員會(huì)を設(shè)置、本格的に改正作業(yè)に乗り出したのが1945年10月25日。その後、何度も改正を繰り返し、1946年10月7日、衆(zhòng)院で憲法改正案を可決成立、同年11月3日公布、47年5月3日施行、という憲法制定の歴史はそのまま、日本の新しい時(shí)代の始まりの歴史でもありました。
私たちは今、平和な時(shí)代にあるといっても、それがいつまでも続く保証はありません。昨年6月の英國のEU (歐州連合)離脫と同年11月の米大統(tǒng)領(lǐng)選でのトランプ氏の當(dāng)選はほとんどの人の予想を覆すものでした。もはやこれまでの常識(shí)的な判斷や見方では時(shí)代の変化を読むことができなくなったということです。まさにこのような時(shí)だからこそ、基本的人権を尊重し、平和主義に基礎(chǔ)を置く昭和憲法制定の歴史を振り返り、憲法の在り方を考え直してみる時(shí)といえます。(八牧浩行)
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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