韓國軍とロッテグループが、THAADミサイル（終末高高度防衛(wèi)ミサイル）配備先の土地交換で合意した件について、中國商務(wù)部（?。─螌O継文報(bào)道官は2日、「中國側(cè)はこれに斷固反対する。中國は韓國企業(yè)を含む外國企業(yè)の中國での投資を歓迎するが、中國での経営が法律?法規(guī)に合致することが前提條件だ」と述べた。新華社が伝えた。

孫報(bào)道官は2日の定例記者會(huì)見で「米韓の行動(dòng)は中國の戦略的安全の利益を著しく損ね、中韓協(xié)力の民意の基礎(chǔ)を損ねてもいる。我々は自國の安全を守る合理的な関心事を理解するが、一國の安全は他國の安全を損ねた上に成り立つべきではない」と指摘した。

孫報(bào)道官は「中國側(cè)はTHAADの韓國配備に斷固反対する。関連國に対し、配備計(jì)畫を停止し、間違った道を歩み続けないよう強(qiáng)く求める」と話した。

孫報(bào)道官はロッテグループの問題について「中國政府は韓國との経済?貿(mào)易協(xié)力を重視している。中國は韓國企業(yè)を含む外國企業(yè)の中國での投資と事業(yè)展開を歓迎し、かつ外國企業(yè)の中國での合法的な権益を終始保護(hù)する。しかし関連企業(yè)の中國での経営が、法律?法規(guī)に合致することが前提條件だ」と強(qiáng)調(diào)した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集YF）