2017年3月3日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)就任が韓國経済に災(zāi)いをもたらす可能性を韓國の経済學(xué)者が指摘した。

建國大學(xué)経済學(xué)科のチェ?ベグン教授は、慶尚南道昌原商工會議所主催で、3日に開かれた説明會「トランプ時代の韓國経済の対応策」で、「貿(mào)易協(xié)定の廃棄や再交渉、為替操作國への指定等、保護(hù)貿(mào)易主義を掲げたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策は不確実性が大きく、持続が難しいようにみえる」とし、「支持者結(jié)集のため、成果を得ようと韓國を犠牲にする可能性がある」と指摘した。米國民の反発が激しくなり政策の推進(jìn)が困難になると、最も屈しやすい相手として韓國を選択する可能性があるという事だという。またチェ教授は、2012年に締結(jié)した米韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）の再協(xié)議と対米貿(mào)易黒字の縮小が避けられず、これによって対米貿(mào)易黒字が2012年以前の水準(zhǔn)に戻り、自動車?機(jī)械産業(yè)を中心に12萬7000人の雇用が失われると予想した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは、「心配だ」「本當(dāng)に國が滅びてしまいそう」「朝鮮戦爭まで再開するんじゃないだろうな」など、不安の聲が多く寄せられた。また、「米國のためにTHAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）配備を決めたのに、結(jié)局米國にいじめられる」「扱いやすいのが韓國だから…」「グローバル袋だたきだ」など、韓國の現(xiàn)狀を嘆く意見も見られた。（翻訳?編集/三田）