2017年3月3日、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓國のロッテグループが韓國國防部と用地提供契約を結(jié)んだことで、中國が批判と報(bào)復(fù)を強(qiáng)めている。仏ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）は、韓國紙が「中國が隣國なのは、殘念ながら韓國の宿命だ」などと嘆いていると伝えている。

中國外交部は、ロッテの用地提供について「斷固として反対し、強(qiáng)い不満を抱く」と表明。中國當(dāng)局がロッテマートに罰金を科すなど、報(bào)復(fù)と見られる措置をとった。3日には中國國家観光局が「海外旅行のリスクを認(rèn)識(shí)し、目的地は慎重に選ぶように」と國民に注意を喚起。韓國メディアは、中國政府が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の定める?yún)f(xié)定に違反していると報(bào)じている。

韓國世論が理解できないのは「中國が核武裝しようとしている北朝鮮を説得できないため、韓國はTHAADを配備せざるを得ない狀況になった。にもかかわらず中國から報(bào)復(fù)されている」という點(diǎn)だ。韓國最大の日刊紙?朝鮮日?qǐng)?bào)は社説で、「中國では、企業(yè)への報(bào)復(fù)や『韓國とは準(zhǔn)斷交すべき』との考えまで出てきている、その高圧的な姿勢(shì)はとても大國のものとはいえない」と指摘している。

韓國世論は政府に対し、「もう顔色をうかがうような國でいるべきではない」とし、THAAD配備は北朝鮮の核の脅威を想定した防衛(wèi)措置であり、他國の主権を脅かすものではないという原則を固持すべきだと訴えている。

朝鮮日?qǐng)?bào)は社説で、「中國は韓國を妨害するあらゆる手段をとってくるはずだ。ロッテ以外の企業(yè)も攻撃対象になり得る。中國はそうすることで自らが大國であることを示そうとするが、國家としてのレベルは三流だ」と指摘?！袱长韦瑜Δ蕠O國なのは、殘念ながら韓國の宿命だ」としている。（翻訳?編集/岡田）