2017年3月15日、韓國(guó)の失業(yè)率が07年からの世界金融危機(jī)直後の數(shù)値にまで悪化していることが分かった。韓國(guó)経済新聞などが伝えた。

韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁が発表した報(bào)告書「2月の雇用動(dòng)向」によると、2月の失業(yè)率は、前年同月から0．1ポイント上昇し5．0％を記録した。これは、世界金融危機(jī)直後の10年1月（5．0％）以來(lái)の最高値となる。2月基準(zhǔn)では、01年2月に5．5％を記録して以來(lái)の高い値だ。年代別にみると、25?29歳と50代で下落したが、20?24歳と60歳以上を中心に上昇したことが分かった。このうち青年失業(yè)率（15?29歳）は12．3％で、前年同月比で0．2％下落したものの1999年に関連統(tǒng)計(jì)を開(kāi)始以來(lái)2番目に高い値だった。

また2月の失業(yè)者數(shù)は135萬(wàn)人となり1999年8月（136萬(wàn)4000人）以來(lái)の最大値を記録した。前年同月（131萬(wàn)7000人）と比べても増加、2月としては過(guò)去最悪の數(shù)字だ。

一方、雇用率は59．1％で1年前に比べ0．4％上昇した。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）の比較基準(zhǔn)である15?64歳では65．6％（前年同月から＋0．6％）、青年層（15?29歳）では41．6％（同＋0．2％）と上向きとなったものの、韓國(guó)メディア各紙は失業(yè)率と失業(yè)者數(shù)を大見(jiàn)出しに掲げ「樸槿恵（パク?クネ）政権の記録」などとして報(bào)じた。

この報(bào)道に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは、「樸槿恵を拘束しろ」「樸氏の支持率よりも高いじゃないか」「これが創(chuàng)造経済（樸政権が進(jìn)めた経済政策）の成果か」「?jìng)ゴ螭蕵I(yè)績(jī)だ。記録として殘そう」「若者の苦しみを解決してくれ」「アルバイトも就業(yè)者としてカウントした統(tǒng)計(jì)値じゃないのか？」「稅金を正しく使って、失業(yè)問(wèn)題を解決しろ」「周りを見(jiàn)たら失業(yè)率5％を超えているような気がするが…」など、現(xiàn)狀に対する批判?不満の聲が多く寄せられた。（翻訳?編集/三田）