2017年3月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、米國務(wù)省は7日、レックス?ティラーソン國務(wù)長官が15?19日の日程で日本と韓國、中國を歴訪すると正式発表した。ティラーソン長官にとっては初の東アジア訪問となる。

米國務(wù)省の発表では、15日に日本、17日に韓國、18日に中國を訪問する予定。「訪問の重點(diǎn)は北朝鮮問題への対応の協(xié)議にあり、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備ではない」とされるが、韓國ではこれを機(jī)に中國の報(bào)復(fù)がやむことに期待感が高まっている。

韓國が在韓米軍のTHAAD配備を決定したことを契機(jī)に、その配備に反対している中國は韓國に対して報(bào)復(fù)的措置を次々に講じている。韓國?中央日報(bào)は8日、「韓國はティラーソン長官の3カ國歴訪を絶好の機(jī)會(huì)ととらえ、利用しなければならない」とし、中國の報(bào)復(fù)を止められるのは米國しかないと社説で伝えた。

韓國?聯(lián)合ニュースは8日、THAADの裝備は段階的に著々と韓國に運(yùn)ばれていると報(bào)じ、韓國MBCテレビは、米國が配備するTHAADの數(shù)を増やす可能性を指摘した。

獨(dú)ドイチェ?ヴェレは、「米國は韓國で行われる大統(tǒng)領(lǐng)選挙をにらんで、配備を急ぎたい」とし、「ひとたび配備されれば撤回の可能性はなくなり、中國が軍事や外交でいっそう強(qiáng)く反発することも予想される」とのシンガポール國立大學(xué)の専門家の分析を紹介した。

同じくTHAADを脅威と見ているロシアでは、韓國との間で結(jié)ばれている経済協(xié)定を一時(shí)的に中止するか、見直す可能性もあると、軍事専門家が指摘。また、非軍事的な報(bào)復(fù)措置を取ることで韓國政府に圧力をかけることもあり得ると話したことを、ロシア?トゥデイが伝えている。（翻訳?編集/岡田）