2017年3月31日、中國の個人所得稅の稅収が昨年初めて1兆元（約16兆円）の大臺を突破した、と中國メディアが報じた。都市別ではトップの上海と北京が1000億元を上回り、両市に広州と深センを加えた稅収は4000億元を超え、全國に占める比率は4割超に達(dá)する。富の偏在を改めて裏付けた形だ。

中國網(wǎng)はこのほど、財政部が1月に公表した個人取得稅に関するデータを伝えた。それによると、昨年の全國の個人所得稅の稅収は1兆89億元で、前年を17．1％上回った。個人所得稅の稅収は近年、急速な伸びを続けており、13年は6531億元で前年比12．2％増、14年は7377億元で同12．9％増、15年は8618億元で同16．8％増だった。

都市別に見ると、16年は上海が1482億7000萬元とトップで、北京が1428億1500萬元でこれにぴったりと続いた。中國全土で1000億元の大臺を上回っている都市は北京と上海の2市だけだ。3位は深センで、757億8700萬元に達(dá)した。この額は北京と上海の半分を少し上回るにすぎないが、深センの人口がその半分程度であることを考えれば、深センの1人當(dāng)たりの納稅水準(zhǔn)は北京と上海に匹敵する計算となる。4位は広州の385億9500萬元。4市の合計額は4054億6700萬元で、個人所得稅の稅収全體の40％を超える。

上海と北京の稅収が多いのは、高所得層が目立つ近代サービス業(yè)が最も発達(dá)しているためだ。國家統(tǒng)計局のデータによると、15年の平均年収が最も高かった業(yè)界は11萬4777元の金融業(yè)で、情報伝送?ソフトウエア?情報技術(shù)サービス業(yè)が11萬2042元、科學(xué)研究?技術(shù)サービス業(yè)が8萬9410元の順。上海と北京は、これら高所得の産業(yè)が最も集まっている都市でもある。

さらに、上海と北京には中央企業(yè)や國有企業(yè)の本部、多國籍企業(yè)の中國本部が多く集中。その他の都市に居るこれらの企業(yè)の従業(yè)員の個人所得稅はすべて本部で支払われる。3大金融センターの一つとされる深センには多くの金融期間が集まっているほか、ハイテク産業(yè)の急速な発展も稅収に大きく寄與している。深セン市財政委員會の情報によると、同市の新興産業(yè)の稅収は昨年、急速な伸びを見せ、7大戦略的新興産業(yè)と4大未來産業(yè)は1月から11月までに稅収1631億4000萬元を?qū)g現(xiàn)し、前年同期から21．9％増えた。

上海、北京、広州、深セン4市の人口は計5500萬人超。13億人とされる総人口の約4％にすぎない。習(xí)近平指導(dǎo)部は20年までに國內(nèi)総生産（GDP）と國民1人當(dāng)たり所得を10年の2倍に引き上げるとともに、「小康社會」（衣食住が満たされ、比較的余裕のある生活を送れる経済社會水準(zhǔn)）の実現(xiàn)を目標(biāo)に掲げている。その前に立ちはだかる経済格差は依然としてすさまじいばかりだ。（編集/日向）