2017年3月5日、中國紙?光明日?qǐng)?bào)は、少子化問題が深刻な日本では、學(xué)校を減らす対応がとられているものの、教育の質(zhì)は落とさないようにしているとする記事を掲載した。

記事は、日本の少子高齢化問題は深刻であり、21世紀(jì)に入ってからも出生率は減少しているため、學(xué)齢期の児童數(shù)も減少していると紹介。そのため、學(xué)校の統(tǒng)廃合が進(jìn)んでおり、文部科學(xué)省の統(tǒng)計(jì)によれば、16年には3日に2つの學(xué)校が消失しているのだという。そのため、特に山間部や離島の子どもたちの教育をいかに保障するかが大きな関心事になっていると伝えた。

この問題について日本中央教育審議會(huì)は、學(xué)校の統(tǒng)廃合は児童の教育環(huán)境改善を前提とし、統(tǒng)合後に教育環(huán)境が改善されることを確保すること、國が統(tǒng)廃合に関する基本的な考えと注意事項(xiàng)を示し、市町村の関連機(jī)構(gòu)に補(bǔ)助金を出すこと、國と地方政府は原則的に統(tǒng)合を奨勵(lì)するが、教育全體の効果をよく考慮し、実際の狀況に基づき実施すべきであると提言したという。

また、教育を受ける権利と教育の質(zhì)の均等を保証するため、いまでも小規(guī)模な學(xué)校や複式學(xué)級(jí)があり、離島では生徒が1人しかいない學(xué)校もあると紹介。日本はこのような方法で、生徒が社會(huì)と接する機(jī)會(huì)を増やしていると伝えた。（翻訳?編集/山中）