2017年3月5日、國際金融報(bào)は記事「中國人記者、上海ロッテマートで“理性的愛國”を體験」を掲載した。

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韓國ロッテグループが高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）基地用地を提供したことで、中國國民は激怒。韓國製品ボイコットが始まっている。ロッテグループはどのような代価を支払うのだろうか。4日、記者は上海のスーパー「ロッテマート」を訪問し、現(xiàn)狀を確認(rèn)した。

ロッテマートはがらがらでほとんど人がいない。THAAD用地提供が決定して以來、明らかに客足が減ったと近隣住民は話している?；捚穳婴陥?chǎng)を除くと、中國ブランドの「百雀羚」のブースが空になっていた。片付けをしていた営業(yè)員にTHAADの影響かと聞くと「そうです」との答えが返ってきた。従業(yè)員たちは「このまま売り上げが下がり続ければ閉店は免れられない」と悲観的な表情を浮かべていた。

唯一客が集まっていたのは生鮮食品売り場(chǎng)だ。ただし客はほとんどが老人だった。THAAD問題について知っていますかと質(zhì)問すると、知らないという答えばかりが返ってきた。レジの従業(yè)員に話を聞くと、「THAADが中國に與える影響については分かっている。しかし家族を養(yǎng)うためには仕事を続けるしかない」と苦悩を語った。（翻訳?編集/