2017年3月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、臺灣の大學(xué)が中國の大學(xué)と締結(jié)した「研修承諾書」について、臺灣當(dāng)局が「一つの中國」を認(rèn)めるものとして、処罰を視野に入れた調(diào)査を?qū)g施すると報(bào)じた。

問題とされる承諾書には、中國の學(xué)生に対して教育課程で政治的な問題を扱わないことが求められており、承諾しない場合には中國から學(xué)生が來なくなるという。臺灣紙?聯(lián)合報(bào)は5日、「少なくとも70の學(xué)校は承諾書に署名したとみられる。臺灣の清華大學(xué)では北京大學(xué)、清華大學(xué)、上海交通大學(xué)など27の中國の大學(xué)から承諾書を要求されており、2010年の10校未満から大きく増えた」と報(bào)じている。

この件に対して、臺灣の大學(xué)などからなる?yún)f(xié)議會は5日「承諾書は、難しい中臺関係の中で學(xué)生間の交流や対話を保つためのもの。『両岸人民関係條例』に抵觸する行為でもなければ、メディアが言う『一つの中國承諾書』でも斷じてない」との聲明を発表したという。

環(huán)球時(shí)報(bào)は「民進(jìn)黨陣営は、臺灣の大學(xué)が中國の學(xué)生に発行する文書について悪意をもって煽り立て、臺灣世論から痛烈な批判を浴びている」とし、國民黨の●龍斌（ハオ?ロンビン、●は赤におおざと）副主席が「民進(jìn)黨は中國を恐れるじんましんを患っている」と語ったのを始め、多くの國民黨関係者が批判を展開していることを伝えた。

また、臺灣紙?中國時(shí)報(bào)が5日に「中國は將來、教育を臺灣への経済制裁手段として用い、多くの臺灣の學(xué)校が力を入れている東南アジアからの留學(xué)受け入れに影響を與える可能性がある」とするなど、複數(shù)の臺灣メディアが経済的な観點(diǎn)などから當(dāng)局の態(tài)度に批判的な見解を示したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）