2017年3月5日、韓國メディア?聯(lián)合ニュースは高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）設(shè)置をめぐり、韓國政府が「中國の報復(fù)による韓國企業(yè)への差別に、法的行動をとる」との姿勢を示したことを報じた。

報道によると、韓國の周亨煥（チュ?ヒョンファン）産業(yè)通商資源相は5日に「韓國政府は中國當(dāng)局の報復(fù)に注視し、韓國企業(yè)が受けた差別や存在の処理を行っている」と語ったという。また、韓國メディア?ニューシスも、尹炳世（ユン?ビョンセ）外相が同日にTHAADの年內(nèi)配備の意向を示すとともに「中國の措置が世界貿(mào)易機関（WTO）の規(guī)定に反すれば、中國側(cè)に異議を申し立てる」と語ったとしている。

環(huán)球時報は、遼寧社會科學(xué)院の呂超（リュー?チャオ）研究員が「責(zé)任を中國に押し付けるのは本末転倒。韓國の調(diào)査にもし偏りが出れば、現(xiàn)在の中韓貿(mào)易の障害を助長することになる」としたことを伝えた。

また、聯(lián)合ニュースが「われわれはまだ中國製品を購入し続けるのか」、國民日報が「経済における対中依存を減らせ」、中央日報が「各種制裁にわれわれが耐えれば、中國は譲歩してくる」とするなど、韓國メディアが強気の姿勢を示していることに言及している。

これに対して「中國が譲歩するという望みは絵空事に終わりそうだ」とし、「今月4?5日に、中國國內(nèi)にあるロッテマート4店舗が消防規(guī)定違反を理由に営業(yè)中止した」という韓國SBSテレビの情報を紹介。さらに「騒動の原因は、根拠もなく『中國は簡単に制裁をしてこない』と言いふらしてきた韓國政府の無能と無責(zé)任にある」「週末の反樸槿恵（パク?クネ）デモではTHAAD配備撤回を求める標(biāo)語が多く掲げられた」といった韓國メディアの報道があった。（翻訳?編集/川尻）