日本経済は果たして好転したのだろうか。政府の回答と民間の回答には食い違いがある。國際商報(bào)が伝えた。

政府の回答をみてみよう。日本の內(nèi)閣府が2月13日に発表したデータをみると、インフレ調(diào)整後の2016年第4四半期（10-12月）の國內(nèi)総生産（GDP）の実質(zhì)成長率は0．2％で、年率換算では1％となり、4四半期連続の経済成長となった。13年以降で最も長く続く成長周期でもある。同じ日に発表された別のデータでは、昨年第4四半期の名目GDP成長率は前期比で0．3％、年率換算で1．2％だった。15年度（15年4月?16年3月）の実質(zhì)GDP成長率は1．3％で、14年度のマイナス0．4％から大幅に改善した。

民間の感じ方はどうか。日本メディアが16年11月から17年1月にかけて行った地方自治體へのアンケート調(diào)査の結(jié)果、経済情勢が1年前より「好転した」と答えた自治體は15％で、「少しだけ変化した」の13％は上回ったが、「変化なし」は66％だった。この調(diào)査は都道府県、市町村、東京23區(qū)の1788の地方自治體を?qū)澫螭诵肖铯臁?6．2％にあたる1720自治體から回答を得た。地方自治體の66％が経済は足踏み狀態(tài)にあるとみており、ここから日本経済に強(qiáng)い勢いのないことがわかる。

官と民の食い違いをもたらした重要な原因は、日本が16年に國際連合の國民経済計(jì)算（SNA）の新基準(zhǔn)を?qū)毪筏郡长趣摔ⅳ?。新基?zhǔn)では、GDPの計(jì)算で初めて研究開発（R＆D）、特許、版権に関わる費(fèi)用がすべて投資として組み込まれることになった。統(tǒng)計(jì)によると、日本のR＆D費(fèi)用の対GDP比は現(xiàn)在世界一で、企業(yè)が主導(dǎo)するR＆Dの費(fèi)用がR＆D費(fèi)用全體に占める割合も世界一だ?？茖W(xué)技術(shù)分野のコア特許のシェアも世界一で、80％以上を占め、特許授権率は80％に達(dá)する。こうしたことが新基準(zhǔn)の下で日本のGDP成長率を引き上げた。英國紙「フィナンシャル?タイムズ」は、「統(tǒng)計(jì)方法の変更により、日本で算出された2015年の経済規(guī)模は499兆円から531兆円に増え、6．3％増加した」と伝えた。

だがこの高い増加率の數(shù)字は庶民の感覚とはかけ離れている。日本経済の長期的な構(gòu)造の問題、たとえば高齢化や少子化による労働力人口の減少、コアインフレ率の低迷、個(gè)人消費(fèi)意欲の低迷といった問題は、計(jì)算方法の変更で変わるようなものではない。こうした問題は民間で日本経済が好転していると実感できない理由でもある。

世界銀行も日本政府に冷や水を浴びせた。世銀がこのほど発表した予測によると、日本経済の17年の成長率は0．9％で、16年の1．0％を下回った。このような予測を打ち出した理由として、量的緩和政策の効果が薄れてきたこと、財(cái)政活性化策により負(fù)債が山積みになっていること、構(gòu)造改革が従來からタブーとされてきた領(lǐng)域をうち破れずにいることなどが挙げられた。

アベノミクスの不振も日本経済が好調(diào)とみなされない理由の一つだ。実際、アベノミクスがスタートした當(dāng)初から、「短期的な経済成長の喚起に過ぎず、長期的にみれば、日本経済の構(gòu)造に橫たわる昔ながらの問題を改善するには至らない」との見方が出ていた。今、こうした見方が現(xiàn)実のものになりつつある。日本銀行（中央銀行）は一連の量的緩和政策を打ち出し、さらにはマイナス金利政策まで実施したが、今後のインフレ観測は振るわず、住宅ローンなど個(gè)別の分野で貸出が増えたほかは、企業(yè)の設(shè)備投資も個(gè)人消費(fèi)もますます慎重になり、政策は「流動性の罠」に陥った。インフレ水準(zhǔn)は16年3月にプラスからマイナスになり、デフレが進(jìn)行している。

日本政府は経済を牽引するために、経済活性化プランを打ち出し、投資を増やして経済発展を?qū)Г长Δ趣筏郡?、これがかえって債?wù)レベルを上昇させた。2月24日にスタンダード＆プアーズが発表したデータでは、日本の債務(wù)水準(zhǔn)はGDPの254％に相當(dāng)し、ギリシャを抜いて世界最悪となっている。

円高が日本の輸出企業(yè)の利益を圧縮したため、企業(yè)からの稅収で財(cái)政赤字を補(bǔ)填することができなくなり、こうした事態(tài)が今後の日本の債務(wù)水準(zhǔn)をさらに上昇させるとみられる。さらに悪いことに、米國にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が登場して「米國第一主義」を掲げ、米國製品を買うよう奨勵(lì)していることも、日本の対米輸出に一定の影響を與えることが予想される。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はさきに米國の貿(mào)易赤字を減らすと約束し、日本が非関稅障壁や円安誘導(dǎo)により貿(mào)易で優(yōu)位に立っているのは不公平だと名指しで批判した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が対米貿(mào)易で黒字の貿(mào)易パートナーに何らかの措置を執(zhí)り始めれば、日本も逃れることはできない。米國商務(wù)省のデータによると、16年の米國の貿(mào)易赤字は5022億5000萬ドル（約57兆3268億2000萬円）に上り、米國に貿(mào)易赤字をもたらした國の中で、日本は2番目に位置する。

経済の処方箋を求める中で、日本政府は一貫して國內(nèi)消費(fèi)の牽引をやめようとはしない。というのもGDPに占める個(gè)人消費(fèi)の割合が60％前後に達(dá)するからだ。日本の政府と経済界は2月24日に消費(fèi)喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」を初めて打ち出し、毎月最終金曜日に仕事を早めに切り上げ、消費(fèi)活動を行うことを奨勵(lì)した。商店やホテルはお得な商品や體験イベントを豊富に準(zhǔn)備して対応した。だが企業(yè)が賃金引き上げに慎重で、賃金が大きく増える見込みはなく、世帯支出も切りつめられる中、消費(fèi)支出を増やそうとしてもそれに応えるだけのエネルギーが不足している狀況は誰の目にも明らかだ。

以上のようなことから、日本経済が実際に好転するにはまだ相當(dāng)長い道のりを歩かなければならないとわかる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）