在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が悪化する中、中國當局が國內(nèi)の旅行會社に訪韓旅行の販売を中止するよう指示したとの報道が先日流れた。韓國を訪れる中國人観光客が半減すれば、韓國の免稅店の年間売上高は4兆ウォン（約3900億円）以上減少するとみられている。

中國?新華社が韓國メディアの予測として6日伝えたもので、今年の訪韓中國人観光客は60-70％減る可能性があるという。4兆ウォンという額は昨年の韓國免稅店の売り上げ全體の3分の1以上に相當する數(shù)字だ。中國人客の減少で免稅店業(yè)界が大打撃を受けることは避けられず、「ここ2、3年に登場した店舗は倒産する恐れがある」との指摘も出ている。

記事によると、韓國?仁川國際空港にあるロッテ免稅店の従業(yè)員は5日、「3日から來店客が減り始めた。とても心配している」とコメント。ソウル市內(nèi)にある店舗の化粧品販売員も「この2日間で中國人客が減ったと感じていたが、今日は特に少ない」と話し、來店客のほとんどを占める中國人客の減少に不安を示したという。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）