2017年3月6日、観察者網(wǎng)によると、韓國ロッテが中國にある4店舗について、當(dāng)局から営業(yè)差し止め処分を受けたことを明らかにした。

ロッテグループの広報擔(dān)當(dāng)者は6日、遼寧省丹東市、江蘇省常州市など中國にある4つの店舗が営業(yè)差し止め処分を受けたことを明らかにした。ロイターによると、広報擔(dān)當(dāng)者は詳細(xì)について明らかにしていないが、中國メディアは「消防検査が不合格だった」「詐欺行為があった」などと報じている。

韓國で5番目に大きな企業(yè)とされるロッテは、中國を最大の海外市場と位置づけており、1994年より小売、観光、化學(xué)、金融、製造、食品、建設(shè)、サービスなど多くの分野で中國市場に進(jìn)出。昨年のロッテグループ全體における中國市場での売り上げは3兆2000億ウォン（約3140億円）で、2009年の7倍強(qiáng)と急成長した。また、今年1月現(xiàn)在で中國本土には115のロッテマート店舗があったという。

観察者網(wǎng)はロッテについて「中國に肥やしてもらった大型多國籍企業(yè)が、中國側(cè)の度重なる警告を聞かず、韓國政府に対して高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備用地を提供した。中國政府が本當(dāng)に措置を取れば確実に巨大な経済損失を被るにもかかわらず『韓國企業(yè)として國の安全問題に関しては政府に協(xié)力しなければない』との態(tài)度を示したのだ」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）