2017年3月5日、韓國?世界日報(bào)は、米國のトランプ政権が朝鮮半島への戦術(shù)核兵器の再配備を検討しているとする米ニューヨークタイムズ紙の報(bào)道を受け、韓國で核武裝論をめぐる議論が再燃していると報(bào)じた。

在韓米軍の戦術(shù)核兵器は、冷戦構(gòu)造解消への流れがはっきりしてきた1991年、米ブッシュ政権の軍縮計(jì)畫に沿う形で朝鮮半島から撤収された。

同紙の報(bào)道によると、25年以上にわたる米國の核兵器削減政策が転換點(diǎn)を迎え、南北が核兵器の試験?製造?生産?保有?配備?使用などを禁止した「朝鮮半島非核化宣言」も放棄せねばならない狀況になる。北朝鮮による核兵器開発と核保有國宣言によって、「朝鮮半島非核化宣言」はすでに破棄されたとみる向きもあるが、北朝鮮に非核化圧力を加えるためには、韓國が明示的に宣言を放棄してはならないとする考え方がこれまでの主流だった。

これについて韓國政府內(nèi)からは、現(xiàn)在でも核兵器を搭載した爆撃機(jī)や潛水艦などによって、朝鮮半島周辺での北朝鮮に対する核抑止力は十分に行使できており、あえて戦術(shù)核兵器を配備して國際的議論を引き起こす必要があるのかなど、核兵器再配備の実効性に対する疑問も出ている。

また米國に頼らず韓國獨(dú)自で核武裝すべきとの議論も持ち上がっている。世宗研究所統(tǒng)一戦略研究室のチョン?ソンジャン室長は「米國は戦術(shù)核兵器の再配備に必要な費(fèi)用を韓國に求め、韓國の防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金がさらに増える可能性があり、韓中?韓ロ関係も悪化し得る」とし、「韓國としては、米國戦術(shù)核兵器の朝鮮半島再配備よりも、韓國の獨(dú)自核武裝を推進(jìn)することが望ましい」と主張している。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは、「中國も北朝鮮も核を持っているのだから韓國も核武裝すべき」「核武裝は賛成だ。直ちに行うべき」「核武裝をすれば、総合的な観點(diǎn)では國防費(fèi)を削減できると思う」など、核配備への肯定的な意見が多く寄せられた。また「米國の戦術(shù)核配備ではなくて、獨(dú)自に核開発を行うべき」と、獨(dú)自開発を望む聲もあった（翻訳?編集/三田）