2017年3月6日、韓國?ニューシスは、在韓米軍による高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國國內(nèi)への配備をめぐる中國の「露骨な報復(fù)」が、中國人観光客が特に多い韓國?済州島（チェジュド）の観光業(yè)界にも被害を及ぼしていると報じた。

済州特別自治道によると、中國當(dāng)局が旅行會社などに対し訪韓ツアーの販売中止を指示したことを受け、今月15日以降に予定されていた済州島への中國人団體ツアー約420人分がすべてキャンセルされたことが判明した。それだけはない。韓國観光の禁止措置が長期化した場合、中國人観光客を主要客とする80余りの中國系旅行會社や外食企業(yè)、クルーズ観光、貸し切りバス、免稅店など被害はさらに拡大、観光宿泊施設(shè)も全般的に低迷が予想される。

6日午前、元喜龍（ウォン?ヒリョン）済州道知事は道庁で緊急対策會議を開き、現(xiàn)狀分析および対策について話し合った。今回の被害のうち、中國発が97％と大部分を占めるクルーズ観光分野への打撃が特に大きいと予想されていることについて、済州?海洋水産局のキム?チャンソン局長は「今後済州を経由する中國発のクルーズ観光が取り消しになる可能性が高まった。済州を通らずに臺灣や日本に向かうものと予想され、対策が必要だ」と述べた。また元知事も「この狀況に対し、われわれの知恵と力を合わせて克服しなければならない」と述べ、中國人観光客の「穴」を埋めるため、內(nèi)需市場の活性化と中華圏の個人観光客の誘致、日本とアジア市場を開拓するための航空路線拡大に総力戦を繰り広げたいと明らかにした。

これについて韓國のネットユーザーからは多數(shù)のコメントが寄せられているが、観光業(yè)界や自治體の懸念とは裏腹に、これを「絶好のチャンス」と捉える聲が大多數(shù)を占めている。記事には「これを機に中國人には済州島から出て行ってもらおう」「これで靜かに暮らせる」「また済州に遊びに行ける」との聲のほか、「ピンチはチャンス！。大してもうからなくてもマナーのいい日本や東南アジアからの観光客を誘致しよう。お金じゃなくて暮らしの質(zhì)の方が大切」「まずは自國民のことを考えて。東南アジアを旅行する旅行客を誘致するのもいい」と中國人以外の観光客誘致に賛成する聲が寄せられた。

また「そもそも（中國人観光客誘致は）間違った観光計畫だった！」「被害はあると思うけど、焦って対策を立てる必要はない。時間は薬。韓國は中國人にあまりにも偏りすぎた。これは私たち韓國人のミスでもある」と反省するコメントもあった。（翻訳?編集/松村）