2017年3月6日、日本新華僑報網(wǎng)は、「日本人が『中國人の犯罪が多い』との偏見を持つ中で、在日中國人の犯罪率は低下している」と報じた。

記事は「1990年代より、日本人は『日本の犯罪率が高いのは、大量の外國人が日本にやってきたため。犯罪は主に在日外國人によるもの』という偏見を抱き続けており、その代表格として在日中國人が矢面に立たされてきた。しかし、最近の日本メディアの報道で、中國人が外國人犯罪の主體ではないことが明らかになった」と説明したうえで、日本のテレビ局が先日、在日ベトナム人の犯罪活動について報じたことを紹介した。

この報道は、23歳のベトナム國籍の女が、東京のドラッグストアで口紅などの化粧品100點(diǎn)余りを盜んだ疑いで警察に逮捕されたというもの。報道によれば、日本の化粧品はベトナム國內(nèi)でも評判がよく、女も自國で販売する目的で盜んだという。

これを受け、記事は「この5年でベトナム人留學(xué)生は9倍、研修生は6倍に増えた。人數(shù)の増加とともに、犯罪率が高まっている。一方、在日中國人もその數(shù)は増え続けているが、犯罪率は年々低下している」と指摘。ある中國人留學(xué)生が「先入観に基づいた『中國人犯罪』に対する偏見が正されることを望んでいます」と語ったことも伝えた。（翻訳?編集/川尻）