2017年3月7日、參考消息網(wǎng)によると、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で中國人観光客の訪韓が減少する中、韓國の各地方政府が続々と観光業(yè)のダメージ軽減策を打ち出している。

韓國紙?中央日報の報道として伝えたもので、昨年韓國を訪れた外國人観光客は延べ約1724萬2000人で、うち46．8％が中國人観光客だった。

大邱市は韓國政府に対してインドネシア、フィリピン、ベトナムなど人口の多い東南アジア諸國を?qū)澫螭趣筏骏惟`ビザ政策の提案を決めた。昨年訪れた外國人観光客の85％が中國人だった済州島では、日本や東南アジアなどをターゲットにした観光商品の開発を決定。著しい中國依存の打破を目指すという。

京畿道は、インド、タイ、フィリピンなど新興市場の客を呼び込むほか、中國本土向けに実施していた「自由旅行説明會」を臺灣などでも開催する方針。全羅南道も3月14日よりベトナムのハノイとホーチミンで旅行説明會を、5月には日本で観光イベントを開催する予定だ。

仁川市では韓國や東南アジアの旅行會社とタッグを組み、韓國ドラマの撮影地に関連する観光商品の開発を進(jìn)めており、今月中旬にはマレーシア?クアラルンプールでプロモーションを行うという。ソウル市は、観光客の確保を目的として中國資本の大企業(yè)関係者と接觸を図るとともに、中國旅行社などとの連絡(luò)システムの構(gòu)築を決定した。（翻訳?編集/川尻）