2017年3月6日、澎湃新聞によると、中國の大富豪で電子商取引大手アリババ?グループ?ホールディング（阿里巴巴集団）の創(chuàng)業(yè)者、馬雲(yún)（ジャック?マー）會(huì)長は「全國人民代表大會(huì)（全人代）と全國人民政治協(xié)商會(huì)議（両會(huì)）の代表委員へ、酒気帯び運(yùn)転と同様に偽物を取り締まる」と題した見解を発表した。

馬氏は「中國では偽物を製造しても法的責(zé)任を問われない。一つ販売すれば7日身柄を拘束し、一つ製造すれば懲役刑を課したらどうか。中國の知的財(cái)産権保護(hù)の現(xiàn)狀、食品や薬品の安全狀況をみて、中國は將來的に天地がひっくり返るような革新を起こすと思う」と主張した。

全人代では最近、広東馬可波夢(mèng)陶器有限公司の黃建平（ホアン?ジエンピン）董事長がアリババの通販サイト「淘寶（タオバオ）網(wǎng)」に対し「自社製品を売る店が500以上勝手に出ている」と批判。タオバオ側(cè)は「偽物を排除するのはわれわれの責(zé)任だが、販売ルートの管理は自ら負(fù)うべきだ」と反論した。

アリババのプラットフォーム運(yùn)営責(zé)任者によると、2014年以降「馬可波夢(mèng)」ブランド製品へのクレームはなかったが、ここ半年でアリババ側(cè)が削除した「馬可波夢(mèng)」関連の知的財(cái)産権侵害案件は2353件に達(dá)したという。アリババは年間10億元（約165億円）、人員2000人を注ぎ込み偽物排除を進(jìn)めている。

馬氏は「中國當(dāng)局は大量の人員を投じて偽物を摘発しているが、法整備が立ち遅れている。他國並みの厳罰を課すべきだ。米國なら初犯で10年以上、再犯で20年以上の懲役刑となり、企業(yè)は破産させられる。偽物を使った者も罰せられる」とした。（翻訳?編集/大宮）